日本郵便、荷役ロボット化に最優秀賞 独自クラウド使い推進
物流企業
2019/02/15 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は5日のオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM2018」の成果発表会で、最優秀賞にRapyuta Robotics(モ…
物流企業
2019/02/15 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は5日のオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM2018」の成果発表会で、最優秀賞にRapyuta Robotics(モ…
物流企業
2019/02/15 0:00
【岡山】日本三大奇祭の一つとして知られる西大寺(さいだいじ)会陽(えよう)(はだか祭り)を全国にPRし、地元の観光振興に貢献しようと、新光運輸(延原寛紀社長、岡山市東区)、西大寺運送(入倉栄作社長、同)、凪物流(凪秀樹…
団体
2019/02/15 0:00
【宮城】東北運輸局は1月31日、国際海上コンテナの陸上運送中の事故防止を図るため、東北地方連絡会議を開いた。2017年11月に続く2回目の会合で、県や県警本部、商工会議所に加え、海運貨物取扱、港運、倉庫、トラック、港湾…
団体
2019/02/15 0:00
【埼玉】埼玉県トラック協会の青年部会(田口智一部会長)は1日、2019年4月に設立20周年を迎えるのに当たり、トラック総合教育センターで植樹式を開いた。青年部会の成長を見守っていくよう、入り口前に「常緑ヤマボウシ」の木…
団体
2019/02/12 0:00
【栃木】栃木県トラック協会の足利支部(長谷川哲朗支部長)は1月25日、支部管内の筑波小学校の5年生20人を対象に、社会科体験学習として、大型ゲート付き冷蔵冷凍車と4トンウィングトラックを校庭に持ち込み、物流出前授業を行…
団体
2019/02/12 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は1月23日、高校生の採用に関するセミナーを開き、行政、高校、物流事業者の担当者が一堂に会し、売り手市場となっている採用活動の現状と課題について周知した。担当者はそれぞれの立場か…
産業
2019/02/12 0:00
三菱地所は4日、建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ロジクロス名古屋笠寺」(名古屋市南区)の竣工式を開いた。中部エリアで初の同社単独開発ブランド「ロジクロスシリーズ」となり、名古屋市内の消費地や中…
物流企業
2019/02/12 0:00
ダイセーエブリー二十四(田中孝昌社長、愛知県一宮市)は1日、マレーシアの合弁会社PKTエブリー24ロジスティクスが、大創産業(矢野靖二社長、広島県東広島市)の海外向け物流業務を受託する契約を締結した、と発表した。マレー…
物流企業
2019/02/12 0:00
【青森】黒石貨物自動車(三浦ツエ社長、青森県黒石市)は1日、青森県が取り組んでいる2018年度職場の血圧・脈拍測定促進事業の報告会で、実践事例を発表した。同社の健康経営を推進している三浦佳子氏が登壇し、「我が社の従業員…
物流企業
2019/02/12 0:00
【千葉】習志野トラックセンター(NTC、福島昇社長、千葉県習志野市)では、人手確保に向けた取り組みに注力している。1日からラジオCMを展開、1月29日にはクラウド型採用管理システムの導入を決めた。トラック運送業界で人手…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…