首都高速/ETC2.0大使、真野恵里菜さん任命
産業
2018/02/05 0:00
首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)は1月25日、ETC2.0(次世代型自動料金収受システム)の普及促進に向け、女優の真野恵里菜さんを「つけトク? ETC2.0大使」に任命した。 大使は、ETC2.0の導入メ…
産業
2018/02/05 0:00
首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)は1月25日、ETC2.0(次世代型自動料金収受システム)の普及促進に向け、女優の真野恵里菜さんを「つけトク? ETC2.0大使」に任命した。 大使は、ETC2.0の導入メ…
物流企業
2018/02/05 0:00
【青森】シーガル物流(佐々木勝志社長、青森県八戸市)が本社営業所の敷地に建設を進めていた倉庫が1月17日、完成した。同社では初めての倉庫となる。2017年11月に設立10周年を迎えたことから建設を計画。従業員の労働環境…
物流企業
2018/02/05 0:00
【徳島】極東ロシアビジネスに力を入れている東海運(粟飯原一平社長、徳島市)は1月27日、複数メーカーのインスタント飲料をハバロフスクの小売業者に向けて輸出した。2017年3月に同じ小売業者に衛生用品を初めて輸出しており…
団体
2018/02/05 0:00
全国トラック交通共済協同組合連合会(坂本克己会長)は1月30日の理事会で、15単協による5億円の増資と、2018年度から3年間、対人再共済掛金に1%上乗せして徴収する運営基盤強化策を決定した。一時期、最終赤字が続き、内…
団体
2018/02/05 0:00
広島港振興協会(深山英樹会長、広島商工会議所会頭)は、1月25日開いた広島港セミナーで、地場メーカーをはじめ商社、経済団体、物流企業などに広島港の利用を促した。200人が参加し、意見交換も行った。 御園生功神戸税関長…
団体
2018/02/05 0:00
【東京】東京貨物運送健康保険組合(鈴木憲興理事長)が1月30日に開いた任期満了に伴う選挙会で、鈴木氏(71、エスティ―システム)に代わり、浅井隆副理事長(67、浅井)が理事長に昇格した。鈴木氏は理事長を2期6年務めた。…
産業
2018/02/01 0:00
シマ商会(島一樹社長、福島県南相馬市)は、トラック用中古部品の販売を強化している。 中古部品の取り扱い自体は、以前からB to B(企業間)の取引を中心に行っていたが、2017年1月からB to C(企業―消費者)を…
物流企業
2018/02/01 0:00
カトーレック(加藤英輔社長、東京都江東区)は1月29日、仙台低温物流センター(仙台市宮城野区)の増築工事が15日に完了した、と発表した。同センターは2016年3月に新設、稼働していたが、顧客の更なる要望に応えるとともに…
物流企業
2018/02/01 0:00
ヤマトホールディングスは1日、関西ゲートウェイ(GW、大阪府茨木市)で一般向け見学コースをオープンさせた。2019年に迎える創業100周年に向けて、取り組みや歴史を広くアピールし、イメージアップを図る。 見学コース開…
物流企業
2018/02/01 0:00
【岩手】栄和興業(鈴木義治社長、岩手県一関市)が本社敷地内に建設を進めていた新事務所が1月9日、自家用スタンドの整備を終え、完成した。事務所棟は2017年6月に竣工させ、既に引っ越しを済ませ、オープンしていた。 4月…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…