尾張陸運、愛西市の新拠点稼働 東名阪道・弥富IC至近 名古屋西営業所を移転
物流企業
2018/04/23 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は4月2日から、名古屋西物流センター(愛西市)と名古屋西営業所(同)を本稼働させた。物流センターへの投資は2014年に開設した名古屋東物流センター(日進市)以来。西尾張エ…
物流企業
2018/04/23 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は4月2日から、名古屋西物流センター(愛西市)と名古屋西営業所(同)を本稼働させた。物流センターへの投資は2014年に開設した名古屋東物流センター(日進市)以来。西尾張エ…
物流企業
2018/04/23 0:00
【兵庫】飾磨海運(水田裕一郎社長、姫路市)は3日、姫路港中島地区(姫路市)に野積み倉庫の中島ヤードを設け、営業を開始した。保管能力の増強に加え、荷役と保管・入出庫作業の効率を高めることで新規貨物の獲得を目指す。(渡辺弘…
行政
2018/04/23 0:00
政府は17日、自動運転の制度整備大綱を決定した。自動運転車の導入初期段階である2020~25年ごろに公道で一般車と混在する「過渡期」を想定し、関係する法制度の在り方などを提示。物流サービスの実現に向けては、高速道路での…
行政
2018/04/23 0:00
【宮城】東北運輸局は13日、東北自動車道・長者原サービスエリア(SA)上り線で、貨物自動車からの落下物及び車輪脱落防止のための街頭検査を行い、正しい積載方法や車両点検整備を指導した。 2017年10月、中国自動車道で…
団体
2018/04/23 0:00
東京都や神奈川、千葉、埼玉の各県の運送事業者23社はラストワンマイル協同組合(志村直純理事長、デリバリーサービス社長)を設立し、インターネット通販の配送に特化した個人宅配や法人配送を安価で受託する新サービスを立ち上げた…
産業
2018/04/19 0:00
日本パレットレンタル(JPR、加納尚美社長、東京都千代田区)は、製、配、販の連携を促進する次世代物流網の構築に向けた取り組みを本格的に始動させた。9日から開始したパレット伝票の電子化を皮切りに、RFID(無線自動識別)…
産業
2018/04/19 0:00
UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は10日、京都府久御山町に新築移転した京都カスタマーセンター(CC)をオープンさせた。旧施設が手狭で、老朽化していたことから建設したもので、敷地面積は1.7倍に拡張。1日当た…
物流企業
2018/04/19 0:00
日本ロジックス(楠本佳弘社長、大阪市城東区)は近畿圏・関東圏を中心に、物流センター機能の拡張を行う。近畿圏では、3月23日付で大手物流企業が保有していた大阪府寝屋川市の土地及び物流センターを取得。既存のセンターを安定稼…
物流企業
2018/04/19 0:00
中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は2日、企業主導型保育事業を行う「どんぐり保育園」を開園した。一般家庭や従業員の子供を幅広く受け入れることで、地域社会への貢献に加え、自社の福利厚生拡充や人材確保にもつなげる。(星…
物流企業
2018/04/19 0:00
福岡運輸(富永泰輔社長、福岡市博多区)が新設した名古屋営業所(愛知県一宮市)が完成し、9日から稼働した。旧営業所(小牧市)が手狭になったための移転で、グループ会社の福岡運輸システムネット(矢田康治社長、福岡市博多区)の…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…