本紙ピックアップ

　政府は2020年までに、港湾での荷主と物流事業者などの手続きを紙媒体でなくデータで行えるようにし、物流全体の生産性を高める。通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）や民間事業者が個々に構築しているシステムが、互いに連携できる…

　国土交通省は、台風21号の上陸により近畿地方の港湾が大きな被害を受けたことから、全国的な高潮対策を推進するための技術的な検討を開始した。 　高潮による浸水被害が浸水対策の不十分な港湾で発生すると、日本の港湾物流ネットワ…

　国土交通省は今冬、大雪時に交通渋滞を起こさないようにするため、過去に立ち往生が発生した箇所や、道路の勾配が５％以上（100メートル走って５メートル以上上昇）の箇所で、大雪予報を踏まえた予防的通行止めを実施する方針だ。通…

　法的にはまだ認められていないロボット点呼の本格的な実証実験が11月から来年１月にかけ、東京と岐阜の事業者で初めて行われる。日本貨物運送協同組合連合会（吉野雅山会長）が進めているＩｏＴ（モノのインターネット）・ＡＩ（人工…

　日野自動車は2050年までにハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を含んだ商用車の電動化率を100％に引き上げる。来夏発売予定の大型ＨＶトラック「日野プロフィア　ハイブリッド」をはじめ、20年ごろま…

　いすゞ自動車は10月29日、小型トラック「エルフ」を改良して発売した。エルフシリーズで初となる通信端末「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」を全車に標準で搭載。コネクテッド化により、車両コンディションや故障の予兆を離れた場所から把握でき…

　製造・物流系人材サービスのジャパンクリエイト（加藤智社長、大阪市淀川区）は10月29日、埼玉県伊奈町に「ＪＣフォークリフト教習センター埼玉校」を開校した。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）沿線物流施設のフォークリフトオペ…

　【北海道】タイヨウ（重信秀俊社長、札幌市厚別区)グループで、産業廃棄物処理事業などを手掛ける協和環境サービス（同、北海道江別市）は10月23日、江別市内の一般企業から排出される食物残渣（ざんさ）を堆肥（たいひ）化するリ…

　【北海道】苗穂自動車学園（相馬純一社長、札幌市白石区）は10月26日、ＫＤＳ釧路自動車学校（釧路市）で、ドローン（小型無人機）の操縦士・管理者を育成する教室を開校した。４日間でドローンに関する技術や知識を講習。講習を通…

　【山口】富士運輸（阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市）は、第一種貨物利用運送事業に力を入れている。車両不足の中で困っている荷主をサポートするとともに、情報収集能力を高め、今後は営業倉庫の新設を検討していく。また、2019…