福島運輸、甲府に3温度帯センター 「積み替え地」役割担う
物流企業
2018/07/16 0:00
【山梨】福島運輸(福島文雄社長、山梨県笛吹市)は来秋の完成を目指し、本社敷地に隣接する甲府市内に冷凍・冷蔵・常温の各温度帯物流センターを建設する。クロスドックセンター(仮称)として、首都圏と甲信越地区などからの積み替え…
物流企業
2018/07/16 0:00
【山梨】福島運輸(福島文雄社長、山梨県笛吹市)は来秋の完成を目指し、本社敷地に隣接する甲府市内に冷凍・冷蔵・常温の各温度帯物流センターを建設する。クロスドックセンター(仮称)として、首都圏と甲信越地区などからの積み替え…
物流企業
2018/07/16 0:00
【茨城】美野里運送倉庫(岩松健臣社長、茨城県小美玉市)は上越営業所(新潟県上越市)を稼働させたのに続き、年内にも茨城県石岡市内にある工業団地内の自社所有の敷地に物流センター着工を計画するなど、相次いで拠点整備を進めてい…
物流企業
2018/07/16 0:00
【香川】住宅関連の物流や建設業務を手掛けるエフエーエス(FAS、内浪博文社長、香川県まんのう町)は、グループ会社の戎急配(同社長、岡山県瀬戸内市)との連携強化により四国のメーカーの共同配送を拡充している。戎急配の津山営…
行政
2018/07/16 0:00
西日本広域を襲った豪雨が甚大(じんだい)な人的被害をもたらしたことを受け、被災規模が特に大きい岡山、広島、愛媛の各県に対し、水害では異例の緊急支援物資のプッシュ型輸送を実施するなど、国を挙げた救援活動が進められている。…
団体
2018/07/16 0:00
【愛知】陸災防愛知県支部(吉野雅山支部長)のフォークリフト運転競技大会が6月24日、みよし市の中部トラック総合研修センターで開かれ、日通名古屋ロジスティクス支店(小林篤弘支店長、愛知県小牧市)の海士部昌造選手が、カリツ…
物流企業
2018/07/12 0:00
三八五流通グループ(泉山元・会長、青森県八戸市)は、ドローン(小型無人機)の操縦士を育成するスクール、ドローンビジネスカレッジ三八五青森校をオープンさせた。日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)の認定ス…
行政
2018/07/12 0:00
米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の締結を受けた「TPP11関連法」が6月29日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。ただ、農産物の輸入増加による生産農家への影響…
産業
2018/07/12 0:00
記録的な豪雨が西日本を襲った――。気象庁は6日から8日にかけて、数十年に一度の重大な災害が予想される場合に出す「大雨特別警報」を11府県に発令。高速道路や国道といった幹線道路が至るところで通行止めとなり、物流の大動脈が…
産業
2018/07/12 0:00
美容室向け化粧品・美容器具卸のきくや美粧堂(増保利行社長、東京都渋谷区)は4日、東京流通センター物流ビルB棟(東京都大田区)内にある東日本エリアの物流拠点「East Logistics」で、パート従業員を対象にしたイベ…
物流企業
2018/07/12 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)とベンチャーキャピタルのサムライインキュベート(榊原健太郎社長、品川区)は5日、スタートアップ企業からアイデアを募り、協業を進めるオープンイノベーションプログラムの募集を開始した…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…