新日鉄住金エンジ、千葉・市川にマルチ型 来夏竣工 伊藤忠から受注
荷主
2018/09/24 0:00
新日鉄住金エンジニアリング(藤原真一社長、東京都品川区)は12日、伊藤忠商事から受注したマルチテナント型の大型物流施設「アイ ミッションズ パーク市川塩浜(仮称)」(千葉県市川市)の建設に着手した、と発表した。2019…
荷主
2018/09/24 0:00
新日鉄住金エンジニアリング(藤原真一社長、東京都品川区)は12日、伊藤忠商事から受注したマルチテナント型の大型物流施設「アイ ミッションズ パーク市川塩浜(仮称)」(千葉県市川市)の建設に着手した、と発表した。2019…
行政
2018/09/24 0:00
国土交通省が2019年度の創設を目指す「ホワイト経営認証制度(仮称)」は初年度、「一つ星」のみでスタートさせる。一つ星はトラック、バス、タクシーの各モードで平均水準を上回る事業者を対象とし、取得の翌年度から、より高度な…
団体
2018/09/24 0:00
【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は7日、働き方改革推進小委員会(葛西正之委員長)を立ち上げ、実現に向けた諸対策や活動についての方針を決めた。時間外労働の上限規制への対応を視野に、長時間労働の是正に努めるととも…
団体
2018/09/24 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)では、若年労働者の確保を目的に、高校生を対象に取り組んできた出前授業「物流キャリア教育」に加え、更なる人手不足対策として、中途採用者の積極的な獲得にも乗り出している。(小菓史和)…
団体
2018/09/24 0:00
【山口】山口県トラック協会(河崎静生会長)は12日、柳井学園高校普通科ビジネスコースの2年生30人を対象に物流出前授業を行った。トラックの試乗体験を行うなど、業界の魅力をアピールした。 出前授業は、大型車の展示スペー…
物流企業
2018/09/24 0:00
【千葉】トランスウェブ(前沢武社長、千葉県富里市)は12月、北海道営業所(千歳市)を開設し、業務をスタートさせる方針だ。完成車、イベント機材、モータースポーツカーと関連機材、一般貨物などの荷物を取り扱い、当面は道内の配…
物流企業
2018/09/24 0:00
【埼玉】新日本輸送(名津井潤社長、埼玉県所沢市)は三芳営業所(三芳町)を、小型移動式クレーン運転、玉掛け、フォークリフト運転の技能講習機関としての役割を持たせて運営している。また、グループ企業で建設資材リース業を主力と…
荷主
2018/09/24 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は20日、2019年末までに「レベル2」の自動運転機能を搭載した大型トラック「スーパーグレート」を発売する、と発表した。車体側のシ…
荷主
2018/09/20 0:00
日本港運協会の久保昌三会長は14日、台風21号で甚大な被害を受けた、阪神港(大阪、神戸港)の港湾施設の早期復旧を求める緊急要望書を石井啓一国土交通相に提出した。 4日に上陸した台風21号は1961年の第二室戸台風を上…
荷主
2018/09/20 0:00
北海道で最大震度7を記録した地震が発生し、20日で2週間が経過、ほとんどの事業者が営業を再開し、日常生活を取り戻しているものの、建物の損壊や道路の破損などで、物流事業を営むための環境は依然、厳しい状況だ。全道に及んだ停…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…