UD中四国、技術コンテストを初開催 顧客対応・商品知識を競う
荷主
2018/10/22 0:00
UDトラックスの中四国支社(都秋巌支社長、岡山市北区)は14日、福山カスタマーセンター(広島県福山市)で支社初となる部品業務・サービス業務の技術コンテスト「匠」(パワー・オブ・タクミ)を開催した。各支店で事前に実施され…
荷主
2018/10/22 0:00
UDトラックスの中四国支社(都秋巌支社長、岡山市北区)は14日、福山カスタマーセンター(広島県福山市)で支社初となる部品業務・サービス業務の技術コンテスト「匠」(パワー・オブ・タクミ)を開催した。各支店で事前に実施され…
荷主
2018/10/22 0:00
【北海道】苫小牧ドライビングスクール(石田浩晃社長、北海道苫小牧市)は11月、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)の認定を受け、全国自動車学校ドローンスクールコンソーシアム(ジドコン、朽木聖好理事長)…
行政
2018/10/22 0:00
経済産業、国土交通の両省は、後続車有人のトラック隊列走行で第2弾となる公道実証を、11月6日から上信越自動車道で、12月4日からは新東名高速道路で、それぞれ実施する。上信越道では100キロ超の長距離かつ急こう配やトンネ…
団体
2018/10/22 0:00
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)は12日、名古屋市で愛知、岐阜、三重の東海3県の会員と交流した。 吉野会長が「日貨協連では皆さんの経営に役立ち、原価低減につながる事業に取り組んでいる。事業用トラックドライバ…
荷主
2018/10/18 0:00
大和ハウス工業は、福島県郡山市にマルチテナント(複数企業入居)型の大型物流施設「DPL郡山」の建設に着手した。日本たばこ産業(JT)の郡山工場跡地(約11ヘクタール)を再開発し、用地の半分を物流施設として整備する。ネッ…
荷主
2018/10/18 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は11日、大阪府枚方市で建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型施設「GLP枚方Ⅲ」の竣工式を行った。テナント企業がバースを予約できる「共同荷受けシステム」を導入しており、…
行政
2018/10/18 0:00
国土交通省は年度内に、物流の生産性向上と働き方改革を推進するため、車体と荷台(コンテナ)を分離できるスワップボディーコンテナ車両の普及を目的としたガイドラインを策定する。荷主とトラック運送事業者の役割分担、相互利用でき…
物流企業
2018/10/18 0:00
ヤマトホールディングス(YHD)は12日、米テキストロン傘下のベルヘリコプターと新たな空の輸送モードを構築する、と発表した。最大積載量453キログラム、時速160キロメートル以上で飛行する電動垂直離着陸機(eVTOL機…
物流企業
2018/10/18 0:00
山九は11日、東京都で「山九創業100周年感謝(さんきゅう)の集い」を開き、取引先などを招いて節目を祝った。 創業当時のエピソードや現在に至るまでの沿革を盛り込んだPRビデオの上映に続き、中村公大社長が100周年を迎…
物流企業
2018/10/15 0:00
日立物流は、日中間の海上フォワーディング事業が主力のエーアイテイー(AIT)と資本・業務提携する。日立物流がAITの株式の約20%を取得する一方、AITは日立物流傘下の日新運輸(坂本泰典社長、大阪市此花区)を完全子会社…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…