丸和運輸機関、京大にラグビー場寄付 総額4億円 50周年記念事業で
物流企業
2019/10/08 0:00
丸和運輸機関は2日、京都大学の宇治グラウンド(京都府宇治市)に天然芝や人工芝を敷設するなどしたラグビーフィールドを総額4億円で整備し、寄付することを決めた。2020年には、同社が創業50周年、京大が創立125周年を迎え…
物流企業
2019/10/08 0:00
丸和運輸機関は2日、京都大学の宇治グラウンド(京都府宇治市)に天然芝や人工芝を敷設するなどしたラグビーフィールドを総額4億円で整備し、寄付することを決めた。2020年には、同社が創業50周年、京大が創立125周年を迎え…
物流企業
2019/10/08 0:00
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は2019年度(19年8月~20年7月)、品質や納期に関する社内基準をつくり、レベルアップを図る活動を進めている。大手荷主の厳しい評価基準に合わせて社内基準を整備し、各現…
物流企業
2019/10/08 0:00
【静岡】浜松倉庫(中山彰人社長、浜松市中区)は、全社的な通信環境の整備を行い、シンプルで使いやすいWMS(倉庫管理システム)及びデータ分析ツールを導入して成果を上げている。2018年11月に導入を完了し、25%程度の生…
団体
2019/10/08 0:00
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)は9月29日、全国フォークリフト運転競技大会を埼玉県トラック総合教育センター(埼玉県深谷市)で開催し、一般部門61人、女性部門17人と過去最多の78人が出場した。一般部門…
団体
2019/10/08 0:00
【山形】山形県トラック協会は9月17日、山辺町の山形県トラックの森で草刈り作業を行った。従来の植樹活動から、「育樹」活動に移行した取り組みで、当日は熊沢貞二会長と職員ら6人が参加し、樹木の下草刈り作業などに汗を流した。…
団体
2019/10/08 0:00
【広島】中国トラック協会(小丸成洋会長)は追突事故防止を啓発するのぼり旗230本を作製し、中国四国管区警察局などが9月26日に行った交通安全キャンペーンで同警察局に寄贈した。
産業
2019/10/04 0:00
大和ハウス工業は9月26日、福島県郡山市で建設を進めてきたマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL郡山Ⅰ」が10月1日から稼働、と発表した。郡山中央工業団地内のJT郡山工場跡地で9月17日に竣工。同社初となる福…
物流企業
2019/10/04 0:00
安田倉庫は9月27日、大西運輸(丹羽雅治社長、金沢市)と、オオニシ機工(島崎雄飛社長、同)の全株式を取得し、子会社化することが決まった、と発表した。株式譲渡契約書を10月1日付で締結し、11月1日には譲渡を実行する予定…
物流企業
2019/10/04 0:00
【静岡】トレードトラスト(宮澤寬社長、浜松市南区)は、9月9日開かれたハローワーク浜松主催の会社説明会で、2人の入社を決めた。当日はハローワーク浜松が募集をかけた男性14人、女性4人の求職者が、同社の本社に集合。ドライ…
団体
2019/10/04 0:00
【山形】山形県トラック協会の内陸支部(佐藤公啓支部長)は9月20日、村山地区の「秋の交通安全県民運動」の出発式に参加、県民総ぐるみ運動として県民や会員に交通事故防止を呼び掛けた。出発式は山形市役所で開催した。各地区の交…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…