トーレイ輸送、保有車両2割増へ 働き方改革に備え
物流企業
2020/04/21 0:00
【東京】トーレイ輸送(大沢剛社長、東京都江戸川区)は、労働時間の上限規制がドライバーに適用される2024年4月に向け9台の増車を行う。働き方改革に対応するためには、現在の保有車両を2割増やすことが必要と判断。大手商社を…
物流企業
2020/04/21 0:00
【東京】トーレイ輸送(大沢剛社長、東京都江戸川区)は、労働時間の上限規制がドライバーに適用される2024年4月に向け9台の増車を行う。働き方改革に対応するためには、現在の保有車両を2割増やすことが必要と判断。大手商社を…
物流企業
2020/04/21 0:00
【兵庫】建材物流などを手掛ける中川工業所(中川恵津子社長、兵庫県尼崎市)はウェブサイトや動画を活用し、人材採用に役立てている。古くなっていた企業サイトの刷新作業を2019年秋から開始。また、会社紹介と求人用の動画も制作…
物流企業
2020/04/21 0:00
【大分】新型コロナウイルス感染が拡大する中、一番運輸(藤田憲靖社長、大分市)では、新車の長距離大型車に疫病から人々を守る妖怪「アマビエ」を描き、17日から全国を走行している。アマビエは江戸時代末期、「私の姿を写して人々…
産業
2020/04/21 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、システムやIT(情報技術)活用の促進が期待されている。物流業界では濃厚接触の可能性が高い物流センターや倉庫への入場受け付けや対面点呼について、非接触で実施可能な最新システムの活用が促…
産業
2020/04/17 0:00
【岡山】自動車整備事業のティーエス自動車(齋藤時彦社長、岡山市東区)は、2002年の設立以来、業務の裾野を広げ、05年にはティーエス物流(同、南区)を設立して一般貨物自動車運送事業に進出。互いに関連が深い整備・物流事業…
物流企業
2020/04/17 0:00
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)グループのMS LIFE POINT(MLP、熊谷隆社長、同市)は、電動自転車や軽トラックを使った東京都心部での飲食店向け一時保管・配送を強化する。現在は新宿エリア(東京都新宿区…
物流企業
2020/04/17 0:00
ニチレイロジグループ本社(梅沢一彦社長、東京都中央区)は13日、自動化設備や様々な情報先端技術を導入した最新鋭のDC(保管型センター)として建設を進めていた、名古屋みなと物流センター(名古屋市港区)を竣工させた。中部圏…
物流企業
2020/04/17 0:00
【北海道】北海道トナミ運輸(石田裕司社長、札幌市白石区)では、M&A(合併・買収)を事業拡大に向けた柱の一つに位置付けている。2月、トレーラ輸送を展開する石原運輸(北海道小樽市)の全株式を取得。グループのトレーラ保有台…
物流企業
2020/04/17 0:00
【東京】八大(岩田享也社長、東京都中央区)は10日から、自社ホームページで「倉庫マッチング」のサービスを開始した。床面積が660~6600平方メートルの倉庫を仲介したりサブリースしたりする。テナント企業に対し庫内業務や…
物流企業
2020/04/17 0:00
【静岡】ヤマウチ(山内良友社長、浜松市東区)では、新型コロナウイルス感染拡大での誤った認識による買い占め行為で、2月末からの発注の急激な増減に翻弄されている。(奥出和彦) 【写真=家庭紙製品が倉庫外に積み上げられ(3月…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…