中国ト協、運輸局長へ要望 標準的運賃の周知など
団体
2020/07/03 0:00
【広島】中国トラック協会(小丸成洋会長)は6月22日、中国運輸局に対し、標準的運賃告示制度を実効あるものにするための要望を行った。①中国運局・各運輸支局の率先による荷主団体・企業への周知活動②中国各県トラック運送事業者…
団体
2020/07/03 0:00
【広島】中国トラック協会(小丸成洋会長)は6月22日、中国運輸局に対し、標準的運賃告示制度を実効あるものにするための要望を行った。①中国運局・各運輸支局の率先による荷主団体・企業への周知活動②中国各県トラック運送事業者…
物流企業
2020/07/03 0:00
生乳の需給予測が読みにくくなっている。新型コロナウイルス感染防止のため休校措置が取られていたことに伴い、学校給食で消費されるはずだった牛乳の原料の生乳が行き場を失っていたからだ。大量廃棄を避けるため、メーカーでは日持ち…
調査
2020/07/03 0:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で、宅配便の再配達率が大幅に低下――。国土交通省が6月26日公表した4月の宅配便大手3社の再配達率の調査によると、全体で8.5%(前年同月比7.5㌽減)と、調査開始以来最も…
物流企業
2020/06/30 0:00
【静岡】松葉倉庫(松葉秀介社長、静岡県藤枝市)が運営する企業主導型保育園「まつの実」で、運送事業者の利用が進んでいる。2018年4月の開設後、19年には内閣府が選定する企業主導型保育園の好事例の一つとして紹介されるなど…
物流企業
2020/06/30 0:00
【大阪】地場の運送を主に手掛ける優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)はSNS(交流サイト)で企業情報やトラックの写真を投稿することで、求人広告に充てる費用をほぼゼロにしながらも人材採用に成功している。業界全体で人手…
物流企業
2020/06/30 0:00
【大分】鶴見運送(三浦政人社長、大分県別府市)は新型コロナウイルスの感染拡防止対策として、事務所入り口にタブレット(多機能携帯端末)と連携したサーモグラフィーカメラを設置し、従業員や訪問者の検温を行っている。(上田慎二…
荷主
2020/06/30 0:00
北海道や東北地方でスーパーマーケットを展開するアークスグループは、運送事業者、卸売業者などと一体となって、物流の改善に向けた取り組みを推進している。2021年6月には、同じエリアで展開するラルズ(猫宮一久社長、札幌市中央…
人材・育成
2020/06/30 0:00
東京大学大学院の「先端物流科学寄付講座」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、前期(先端物流科学特論Ⅰ)がオンライン形式となったが、受講者は100人に上っており、上々の滑り出しだ。同講座は、サイエンス(自然科学)のア…
産業
2020/06/30 0:00
画像検査システムの開発製造を手掛けるマイクロ・テクニカ(葛生仁社長、東京都豊島区)が現在、物流関連業界向けに提供しているのが「袋デパレタイズ用AI(人工知能)ビジョン」だ。ディープラーニング(深層学習)などAI技術を採…
物流企業
2020/06/30 0:00
秋田港で貨物列車を運行する第三セクターの秋田臨海鉄道(志水仁社長、秋田市)は6月23日、輸送貨物量の低迷に伴う収入減で経営が見通せないとして、2021年3月をもって事業を終了し、会社を解散させる方針を固めたことを明らか…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…