改善基準見直し/実態調査、「小規模対象外」反発多く 骨子案 項目・地域含め再議論 荷主向けは見送り 「輸送品目も考慮を」委員
行政
2020/02/21 0:00
改善基準告示の見直しに向けた実態調査の検討会で、六つの論点のうち「改善基準の規定の妥当性」など四つを実態調査項目とする骨子案が提示された。ただ、調査対象が「大都市圏と地方都市圏で、一般貨物、特別積合せ貨物の事業形態に配…
行政
2020/02/21 0:00
改善基準告示の見直しに向けた実態調査の検討会で、六つの論点のうち「改善基準の規定の妥当性」など四つを実態調査項目とする骨子案が提示された。ただ、調査対象が「大都市圏と地方都市圏で、一般貨物、特別積合せ貨物の事業形態に配…
行政
2020/02/21 0:00
国土交通省は、政府による地球温暖化対策計画の今夏の改定に向け、関連施策の見直しに着手した。物流分野ではトラック輸送の効率化や、共同輸配送の推進、物流拠点における設備の効率化などに加え、過疎地域でのドローン(小型無人機)…
行政
2020/02/21 0:00
国土交通省は14日、緊急物資の基地など広域的な防災拠点機能を持つ「防災道の駅」の創設に向けた検討に着手した。当面、各都道府県に1、2カ所設置する方針で、今秋にも第1弾として認定する予定だ。 制度創設から25年以上が経…
団体
2020/02/21 0:00
【北海道】北海道運輸局、北海道トラック協会(工藤修二会長)、労働団体は5日、「北海道地区物流政策懇談会」を開き、物流業界の現状や課題などについて話し合った。労働団体側が異常気象時の計画運休やインフラ整備などに関する要請…
団体
2020/02/21 0:00
【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)は9日、益城町で「トラックのお仕事フェア 企業合同説明会」を開いた。中途・転職を希望する150人超の求職者で場内は熱気に包まれた。 熊本労働局、ハローワーク熊本、熊本運輸支局…
物流企業
2020/02/18 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は長岡市の長岡新産SLC(ストラテジック・ロジスティクス・センター)敷地内に企業内託児所を開設した。英語教室やベビーヨガといったコミュニティースペースとして一部プレオープンしている…
物流企業
2020/02/18 0:00
【北海道】建設業や軽貨物自動車運送事業などを手掛けるアイ・リンク(本間勝行社長、札幌市白石区)は1日から、一般貨物自動車運送事業を本格的に始めている。建設資材の取り扱いなどを軸に、同社の主力事業に成長させる考え。軽貨物…
物流企業
2020/02/18 0:00
【愛知】丸徳産業(久納英治社長、愛知県稲沢市)、丸徳輸送(同)を柱に物流事業を手掛ける丸徳グループは6日、地元の奇祭として知られる尾張大国霊神社(国府宮=こうのみや)はだか祭(儺追=なおい=神事)に荷主や取引先など19…
物流企業
2020/02/18 0:00
【徳島】誠徳運輸(酒井一誠社長、徳島県上板町)は、人手不足に対応するため、神戸営業所(神戸市西区)を中継拠点として九州の運送会社と花き類の積み替え輸送に取り組んでいる。また、営業倉庫を増設し、業務効率化による働き方改革…
行政
2020/02/18 0:00
四国運輸局は4日、徳島バス(金原克也社長、徳島市)本社で貨客混載勉強会の初会合を開いた。勉強会には、バス関係者のほか、ヤマト運輸(栗栖利蔵社長、東京都中央区)、佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、日本郵便(衣川和秀社…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…