物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

本紙ピックアップ

サンコー、看護学生に実習の場 運送事業の労働環境説明

物流企業

2020/09/22 0:00

 【栃木】サンコー(阿部光記社長、栃木県日光市)は7~9日、保健師を志す帝京大学医療技術学部看護学科の学生20人に実習の場を提供した。7日は宇都宮営業所(宇都宮市)で倉庫見学や社員へのインタビューを実施。物流現場の労働環…

丸和運輸、なんばの店舗営業再開 吉寿屋と提携

物流企業

2020/09/22 0:00

 【大阪】丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は5日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業していた、日本製スーツケースの販売や関西空港への荷物当日配送サービスなどを行うMARUWAステーションなんば南海通り店(中央…

元気ジャパンG、板金・塗装工場を建設 納車までワンストップで

物流企業

2020/09/22 0:00

 【山口】元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)グループは山口市の鋳銭司団地にある山口営業所の敷地内に板金・塗装工場、山口営業所の事務所、乗務員の休憩室を備えた施設を建設し、トラックの引き取りから塗装・板金、ラッピング、納…

WEB総研、HP制作支援を本格化 来月に中小物流企業むけ

産業

2020/09/18 0:00

 中小企業向けコンサルティング・ホームページ(HP)制作のWEBマーケティング総合研究所(WEB総研、吉本俊宏社長、東京都新宿区)は10月から、中小規模の物流企業に特化した営業・採用支援サービスを本格化する。HPの制作に…

五常、サステナブル倉庫構築へ シーリングファン活用

産業

2020/09/18 0:00

 五常(河野佳介社長、千葉市若葉区)は、サステナブル(持続可能な)倉庫・体育館モデルの確立と普及を目指している。省電力で庫内温度を調節できるシーリングファンを活用しつつ、太陽光と蓄電池によって自給自足で電力を賄う仕組みを…

丸全電産ロジ、群馬・桐生に倉庫 北関東エリア補填・拡大

物流企業

2020/09/18 0:00

 丸全電産ロジステック(若尾正道社長、東京都港区)は9月10日、桐生倉庫(群馬県桐生市)の竣工式を行った。2月に着工し、9月から業務を開始した。北関東自動車道・伊勢崎インターチェンジから8・5㌔の桐生武井西工業団地内に位…

本紙ピックアップ

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

オススメ記事

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…