ヤマウチ、家庭紙発注急増で混乱 働き方改革「困難」
物流企業
2020/04/17 0:00
【静岡】ヤマウチ(山内良友社長、浜松市東区)では、新型コロナウイルス感染拡大での誤った認識による買い占め行為で、2月末からの発注の急激な増減に翻弄されている。(奥出和彦) 【写真=家庭紙製品が倉庫外に積み上げられ(3月…
物流企業
2020/04/17 0:00
【静岡】ヤマウチ(山内良友社長、浜松市東区)では、新型コロナウイルス感染拡大での誤った認識による買い占め行為で、2月末からの発注の急激な増減に翻弄されている。(奥出和彦) 【写真=家庭紙製品が倉庫外に積み上げられ(3月…
物流企業
2020/04/14 0:00
シーエックスカーゴ(山田英孝社長、埼玉県桶川市)は2日、個人・団体の優秀な活動をたたえるカーゴビジョン表彰を、個人2組と団体2グループに行った、と発表した。団体では篠栗冷蔵流通センター(福岡県篠栗町)が庫内スペースの有…
物流企業
2020/04/14 0:00
【山形】「『人財は財産』を大切にしたい。会社が苦しい時に社員は頑張ってくれた。しかし、会社はこれまで何もしてあげられなかった。恩返しのつもりで福利厚生を充実させていく。元気で働いていただけるよう、健康経営にも力を入れた…
物流企業
2020/04/14 0:00
【大阪】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、近畿の運送事業者では感染防止のため様々な対策を講じている。政府は7日、大阪府、兵庫県を含む7都府県に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令。学校の休校やイベントの開催自粛に加…
物流企業
2020/04/14 0:00
【島根】山陰物流サービス(福田克己社長、松江市)は関東方面への幹線輸送で、ツーマン運行を推進している。コンプライアンス(法令順守)を重視する荷主の要望に応じるもので、10年前から開始。更に、ドライバーの休息環境を充実さ…
団体
2020/04/14 0:00
【千葉】千葉県トラック協会(角田正一会長)は、2020年度の予算案に「ながらスマホ(スマートフォン)」防止装置への助成を盛り込んだ。1台当たり2千円を1500台分、計300万円用意。19年12月1日から罰則が強化されて…
調査
2020/04/14 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大で博多港の国際海上コンテナ貨物取扱量の減少傾向が続いている。日韓関係の悪化、米中貿易摩擦に加えて追い打ちがかかり、今年は1月24日に始まった春節(旧正月)から急減。東アジアに近い地理的ポテン…
行政
2020/04/10 0:00
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相は6日、東京都、大阪府など7都府県に対し、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を表明した。実施期間は1カ月。緊急物資の輸送体制をはじめ、食…
行政
2020/04/10 0:00
2020年度に新たに着手する高速道路暫定2車線区間の4車線化候補として、徳島自動車道・土成インターチェンジ(IC)―脇町IC(7.7キロ)、松山自動車道・伊予IC―内子五十崎IC(9.7キロ)が挙げられた。災害時などの…
団体
2020/04/10 0:00
【長崎】協業組合諫早輸送センター(広瀬公彦理事長)は、長崎県諫早市に軸足を置いた地域密着型の経営で、地元産品の長距離輸送や公共工事関連輸送を展開している。一方、ドライバーの不足や高齢化が深刻さを増し、人材確保と育成が課…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…