ハンナ、感染対策を動画で発信 応援メッセージも
産業
2020/06/02 0:00
【奈良】ハンナ(下村由加里社長、奈良市)は、動画投稿サイト「ユーチューブ」にある自社のチャンネルで、新型コロナウイルス感染防止への取り組みや「頑張れ日本」の応援メッセージを発信するなど動画の活用に力を入れている。社員の…
産業
2020/06/02 0:00
【奈良】ハンナ(下村由加里社長、奈良市)は、動画投稿サイト「ユーチューブ」にある自社のチャンネルで、新型コロナウイルス感染防止への取り組みや「頑張れ日本」の応援メッセージを発信するなど動画の活用に力を入れている。社員の…
物流企業
2020/06/02 0:00
【新潟】マルコー・トランスポート(斎藤孝男社長、新潟市北区)は6月1日から、新たにレッカー事業を開始。福島営業所(福島県会津坂下町)で展開するもので、新潟県に近い会津地域が営業エリアになる。まず、4㌧トラックをけん引で…
物流企業
2020/06/02 0:00
大崎(武田一衛社長、東京都品川区)は7月に東京都立川市、11月には神奈川県厚木市で新たな物流センターを開設する。両センターともに保管・在庫管理のほか、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)、輸送、搬入設置、梱包(木…
物流企業
2020/06/02 0:00
【北海道】土木・除排雪業を手掛ける西方建設(西方洋昭社長、北海道岩見沢市)は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で客足が減少した飲食店が、生き残り策として始めたテイクアウトの弁当などの出前を代行するサービス「届け屋…
物流企業
2020/06/02 0:00
【埼玉】丸一共通運送(永原敏雅社長、埼玉県川越市)は将来の管理職候補となる新卒者の採用を強化している。2018年度から新卒採用をスタートし、19年度まで2年連続でドライバーを一人ずつ採用していたが、20年度はドライバー…
物流企業
2020/06/02 0:00
【広島】藤伸(藤川晃伸社長、広島市佐伯区)は5月18日、新型コロナウイルス感染拡大防止のメッセージを前面に打ち出したデザイントラックを導入した。「世界は変わった 私達は変われるか」のキャッチコピーを入れ、新型コロナから…
荷主
2020/06/02 0:00
住友ゴム工業では、トラックの荷待ち時間の削減に向け、入庫の時間指定を行ったり、バス・トラック用のタイヤの積み込み・積み下ろしにクランプリフトを採用したりして、ドライバーの負担軽減に努めている。従来、物流改善へ向けて自社…
団体
2020/05/29 0:00
【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は4月から、独自に制作したアニメーションを活用し、トラック業界のPRを積極的に展開している。日頃からアニメに親しんでいる高校生などへのアピールが狙いで、会員各社の若年人材確保を…
産業
2020/05/29 0:00
ANAホールディングスとエアロネクスト(田路圭輔CEO=最高経営責任者、東京都渋谷区)は5月20日、市街地での補助者無しの目視外飛行に対応できる、物流ドローン(小型無人機)「ネクスト デリバリー1」の共同開発に向け業務…
物流企業
2020/05/29 0:00
SGホールディングスグループで、物流REIT(不動産投資信託)事業を行っている、SGアセットマックス(福本雅信社長、東京都江東区)は5月20日、私募ファンドの保有物件である、佐川東京ロジスティクスセンター(STLC、江…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…