入荷量大幅ダウンで減便 新潟の鋼材輸送
物流企業
2020/05/05 0:00
【新潟】新型コロナウイルス感染拡大によって、新潟県への鋼材入荷量が減少している。米中貿易摩擦で輸出が厳しくなり、もともと生産を絞っていたところに、更に予期せぬ災禍が加わった。ある事業者によると、「出荷量が40分の1にま…
物流企業
2020/05/05 0:00
【新潟】新型コロナウイルス感染拡大によって、新潟県への鋼材入荷量が減少している。米中貿易摩擦で輸出が厳しくなり、もともと生産を絞っていたところに、更に予期せぬ災禍が加わった。ある事業者によると、「出荷量が40分の1にま…
物流企業
2020/05/05 0:00
【鳥取】服島運輸(服島龍男社長、鳥取県米子市)は創業60周年を迎えたのを記念し、デザイントラックを制作した。同一のデザインで新車の大型トラック4台をそろえ、4月下旬から大型連休明けにかけて稼働を始める。記念トラックはコ…
荷主
2020/05/05 0:00
オフィス家具大手のオカムラは、物流機能を永続的に維持することで企業活動の持続的成長を図るため、ドライバーの労働環境改善、地域物流センターを活用した納品集約、繁忙期の輸送量平準化といった改善活動を、協力運送会社を交えて進…
産業
2020/05/01 0:00
従業員の1人が新型コロナウイルスに感染したとして、4月15日から上下線とも営業を休止していた山陽自動車道の小谷サービスエリア(SA、広島県東広島市)。西日本高速道路(酒井和広社長、大阪市北区)は18日、一部のコーナーを…
産業
2020/05/01 0:00
オリジナル作業服をデザインから手掛ける「オーダーユニフォームカンパニー」事業を展開する原田(原田栄造社長、山口県防府市)は1日、大阪オフィス(大阪市中央区)を開設する。2018年に東京オフィス(東京都千代田区)を、19…
物流企業
2020/05/01 0:00
福山通運と、小丸成洋社長が理事長を務める渋谷育英会は4月24日、不織布のマスク30万枚を地元の福山市に寄贈した。新型コロナウイルス感染防止対策として、市内の小学生に活用してもらうのが目的。マスクは子供用サイズで、今回の…
物流企業
2020/05/01 0:00
サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は、同社所在地である袋井市の観光や文化、地域の取り組みなどをPRするため、プリントトラック2台を製作した。7月に迎える設立50周年を記念した取り組み。4月28日、同市と共同で…
物流企業
2020/05/01 0:00
【埼玉】エムエスジャパン(須之内良多社長、埼玉県加須市)は2019年から進めているM&A(合併・買収)戦略によって、グループ規模拡大を図っている。18年にはMS HOLDINGS(同社長、同市)を設立。今後3年以内に同…
荷主
2020/05/01 0:00
ホクレン農業協同組合連合会(内田和幸会長)は関係者と連携し、道内鉄道輸送の片荷解消を図る動きを進めている。北見駅(北海道北見市)からタマネギを運ぶ列車の折り返し便に、従来は船とトラックで輸送していた肥料を積載。駅で取り…
団体
2020/05/01 0:00
【北海道】北海道トラック協会(工藤修二会長)は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道運輸局に対し、金融機関への返済猶予やマスクの優先的配布といった支援措置を要望した。同日、工藤会長が大髙豪太北運局長に要…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…