東ト協多摩支部、「職業訓練校」設立へ 独自活動から カリキュラム作成 採用・教育コスト削減
団体
2020/02/07 0:00
【東京】東京都トラック協会多摩支部(竹内政司支部長)が1月22日開催した新年賀詞交歓会で、物流業界向け職業訓練校の設立構想が発表された。同支部の物流業界説明会実行委員会の亀田康一委員長が、同支部独自の取り組みである「物…
団体
2020/02/07 0:00
【東京】東京都トラック協会多摩支部(竹内政司支部長)が1月22日開催した新年賀詞交歓会で、物流業界向け職業訓練校の設立構想が発表された。同支部の物流業界説明会実行委員会の亀田康一委員長が、同支部独自の取り組みである「物…
物流企業
2020/02/04 0:00
SGホールディングスは1月31日、東京都江東区に次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」を竣工させた。延べ床面積17万平方㍍超のスペースに、宅配、企業間物流、国際物流、大型・特殊輸送といったグループ各社の物流機能を…
物流企業
2020/02/04 0:00
静岡市の清水港に本拠地を置く鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)、アオキトランス(遠藤修社長、同)、天野回漕店(山田英夫社長、同)、清和海運(宮崎祐一社長、駿河区)の4社連合で建設を進めていた新興津国際物流センター(清…
物流企業
2020/02/04 0:00
成田国際空港(NAA、田村明比古社長、千葉県成田市)は1月29日、整備地区貨物上屋で、フォークリフト&パレットビルディング競技会を開催した。今回初めて他空港のチームが参加し、関西国際空港からCKTS(加藤篤志社長、大阪…
団体
2020/02/04 0:00
【宮城】宮城県トラック協会(須藤弘三会長)は1月24日、2019年度の安全性評価事業において、優秀な成績で安全性優良事業所認定(Gマーク)を取得した東洋メビウス仙台支店(佐藤勉支店長)を表彰した。新規認定事業所に対する…
団体
2020/02/04 0:00
【奈良】奈良県トラック協会の青年部会(山口秀人部会長)は、1月18日に開いた創立30周年式典で、活動のテーマに先輩からの継承、時代に即した進化を挙げた。 山口部会長は「労働力不足、働き方改革への対応、燃料価格の高止ま…
産業
2020/01/31 0:00
自律制御システム研究所(ACSL)は23日、屋内での飛行も対応可能な小型の産業用ドローン(小型無人機)「Mini」の発売を開始した、と発表した。最大48時間の長時間飛行が可能で、オプションのプログラム改修を施すことで、…
物流企業
2020/01/31 0:00
冷凍・冷蔵輸送を手掛ける北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)などは2月5日、食品と建材などの非食品を混載したトレーラによる、北海道から関東への試験輸送を始める。長尺重量物の2段積みを可能とする専用のラックも開発。…
物流企業
2020/01/31 0:00
一宮運輸(増田幸徳社長、愛媛県新居浜市)は6日付で、四国支社今治支店(今治市)の倉庫について、特定保税承認者(AEO保税承認者)の保税蔵置場としての届出書が神戸税関長に受理された。関東支社物流センター市原(千葉県市原市…
物流企業
2020/01/31 0:00
【静岡】日本荷造運送(高見英邦社長、浜松市南区)は2月10日、浜松市北区の都田地区に都田倉庫をオープンする。重量物が保管可能な営業倉庫で、都田地区に集積する製造メーカーからの出荷品などを取り込んで業容拡大に努める。投資…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…