アサヒ、東北エリアに共配網拡大 仙台であすセンター開設
物流企業
2020/06/26 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は6月27日、仙台市宮城野区に4温度帯機能を備えた「仙台共配センター」を開設し、自社の共同配送網を東北エリアまで広げる。冷凍冷蔵車(4㌧5台、10㌧2台)を配置し、…
物流企業
2020/06/26 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は6月27日、仙台市宮城野区に4温度帯機能を備えた「仙台共配センター」を開設し、自社の共同配送網を東北エリアまで広げる。冷凍冷蔵車(4㌧5台、10㌧2台)を配置し、…
物流企業
2020/06/26 0:00
【宮城】仙台丸水配送(鈴木良徳社長、仙台市若林区)は、市民に元気を与えるような明るいデザインのプリントトラックを運行し、地域貢献に取り組んでいる。6月5日時点で5台走らせており、復興への願いを込めた太陽のイメージと、地…
物流企業
2020/06/26 0:00
【新潟】新潟道徳運輸(寺沢太社長、新潟県上越市)では、運転適性診断の事業を拡充している。一般診断だけでなく、2019年5月には初任、適齢、特定Ⅰの各診断も実施。中小トラック事業者としては全国的にも珍しいケースになる。国…
物流企業
2020/06/26 0:00
【愛媛】一宮運輸(増田幸徳社長、愛媛県新居浜市)では6月13日、四国地区の事業所に属する課長級以上の管理職と関連会社の経営陣が本社に集まり、研修会を開いた。物流管理をはじめ安全、経理など七つの部門について学ぶ内容で、総…
荷主
2020/06/26 0:00
オフィス家具大手のオカムラは、物流機能を永続的に維持することで企業活動の持続的成長を図るため、ドライバーの労働環境改善、地域物流センターを活用した納品集約、繁忙期の輸送量平準化といった改善活動を、協力運送会社を交えて進…
行政
2020/06/26 0:00
国土交通省は6月18日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新しい日常(ニューノーマル)に対応するための当面の道路施策について公表した。ウィズコロナ(新型コロナとの共存)に向け、機能の継続が不可欠な物流事業者のための環境…
団体
2020/06/26 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は6月9日、総会を開き、2019年度の事業報告を行うとともに、決算を承認した。任期満了に伴う役員改選の年に当たっていたが、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため3密(密閉、密集…
行政
2020/06/23 0:00
自民党は、政府が7月に予定している、外国人労働者の在留資格「特定技能」の制度運用に関する基本方針の改定と、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2020の策定に当たり、特定技能の対象職種についてトラック運送、コンビ…
団体
2020/06/23 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会女性協議会(山崎八生会長)は新型コロナウイルス感染拡大の中でも懸命に働くトラックドライバーに向け、エールを送るのぼり旗を作製した。会員38社の事業所に6月10日、配布した。(矢野孝明) 【写真…
産業
2020/06/23 0:00
人材サービスのジャパンクリエイト(加藤智社長、大阪市淀川区)は6月17日、神奈川県厚木市に「JCフォークリフト教習センター厚木教習所」を竣工させた。雨天時にも講習ができる屋内型施設。労働局認可を申請中で、認可が下り次第…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…