モノフル、バース予約サービス開始 到着分散し待機解消 他サービスと連携予定
産業
2019/04/19 0:00
日本GLPグループのモノフル(藤岡洋介社長、東京都港区)は10日、長時間待機解消につながるトラックの受け付け・予約サービス「トラック簿」の提供を開始した、と発表した。予約機能を用いてトラックの到着時間を分散させるととも…
産業
2019/04/19 0:00
日本GLPグループのモノフル(藤岡洋介社長、東京都港区)は10日、長時間待機解消につながるトラックの受け付け・予約サービス「トラック簿」の提供を開始した、と発表した。予約機能を用いてトラックの到着時間を分散させるととも…
物流企業
2019/04/19 0:00
ヒガシトゥエンティワンは11日、宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)が推進する「こどもミュージアムプロジェクト」トラックの出発式を開催した。本社ビルに入居している保育園の園児が描いたイラストを6台の車両にラッピング。…
物流企業
2019/04/19 0:00
【神奈川】齋藤商運(斎藤健一社長、神奈川県伊勢原市)は1日、中井第一営業所(中井町)で入社式を開き、ドライバー職1人、倉庫内スタッフ1人の計2人を迎えた。スキルアップに必要な中型自動車免許やフォークリフト技能資格の取得…
物流企業
2019/04/19 0:00
【愛知】鳴海急送(酒井誠社長、愛知県大府市)を中心とするナルキュウグループは7日、各営業所やグループ会社の選抜選手を中部トラック総合研修センター(みよし市)に集め、トラックとフォークリフトの運転技量と知識を競い合う「ナ…
産業
2019/04/16 0:00
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、石塚博昭理事長)と福島県南相馬市は10日、福島ロボットテストフィールド(福島RTF、福島県南相馬市)などを活用した、ドローン(小型無人機)や配送ロボットといったロボット関連…
産業
2019/04/16 0:00
損害車の買い取り・販売を展開するタウ(宮本明岳社長、さいたま市中央区)が運営する「願いのくるま」(原田真理事長)のアートコンテスト入賞作品が決定し、3日に表彰式が開かれた。2月の募集期間に全国から267点の作品が寄せら…
物流企業
2019/04/16 0:00
SGホールディングスグループのSGムービング(別所規至社長、東京都江東区)は9日、ドライブレコーダー(DR)などを製造・販売するユピテル(高橋圭三社長兼COO=最高執行責任者、港区)、三井住友海上火災保険(原典之社長、…
物流企業
2019/04/16 0:00
【秋田】末広運輸サービス(佐藤広徳社長、秋田県大仙市)は企業イメージの向上を図るため、若者向けのテーマソング(社歌)を制作し、若い人材を確保するための取り組みを進めている。曲を使って作った15秒CMを、5月から地元テレ…
団体
2019/04/16 0:00
【福岡】JL連合会の九州・沖縄地域本部(西尾史郎本部長)は3日、福岡県朝倉市の児童養護施設「ひばりが丘学園」で、チューリップの花壇を囲んでバーベキューを楽しんだ。(武原顕) バーベキューに先立って行った開会式で、西尾…
物流企業
2019/04/12 0:00
三八五流通(泉山元・社長、青森県八戸市)は1日、地元紙にユーモアあふれる広告を掲載し、エープリルフールを盛り上げた。 八戸市に本社を置く新聞社、デーリー東北のエープリルフール特集に協賛したもので、「宇宙引越シングルパ…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…