団体
2019/07/09 0:00
【沖縄】沖縄県トラック協会（佐次田朗会長）は災害発生時の緊急輸送体制を強化する。 陸上自衛隊第15旅団や沖縄県倉庫協会（大城毅会長）のほか、マルエーフェリー（有村和晃社長、鹿児島市）、マリックスライン（岩男直哉社長、同）などの輸送事業者と、災害時の「協力体制に関する協定」を締結。47の有人離島へ隊員や支援物資を迅速に届けることができる体制を整える。（上田慎二） 【写真＝協定書を手にする佐次田会長（左から５人目）と陸上自衛隊第15旅団の中村陸将補（右隣）ら】
「2024年問題」に対応して荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が11日の衆議院本会議で可決、成立し、参議院に送られた。10日の衆院国土交通委員会（長坂康…
国土交通省は9日、近年の自動車の型式指定申請における不正事案を踏まえ、有識者による「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」（大聖泰弘座長、早稲田大学名誉教授）を立ち上げた。不正の未然防止と早期発見に向け、…
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ウェザーニューズ（WN）は4日、異常気象時の輸配送継続に向けた支援サービスを、「ウェザーニュースfor business」の「交通影響予測」として複数のプラットフォームで利用できる新サービスにリニューアルした、と発表し…
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