大阪交対協/春の全国交安運動、使命果たし事故ゼロへ サンバで盛り上げ
団体
2019/05/21 0:00
【大阪】大阪府交通対策協議会(吉村洋文会長、知事)は10日、大阪城公園(大阪市中央区)で春の全国交通安全運動に先駆けたセレモニーを開き、府民の事故防止に向けた意識高揚を図った。大阪府トラック協会からは滝口敬介専務が出席…
団体
2019/05/21 0:00
【大阪】大阪府交通対策協議会(吉村洋文会長、知事)は10日、大阪城公園(大阪市中央区)で春の全国交通安全運動に先駆けたセレモニーを開き、府民の事故防止に向けた意識高揚を図った。大阪府トラック協会からは滝口敬介専務が出席…
産業
2019/05/17 0:00
物流業界の人手不足を受け、物流センターなどの現場では外国人労働力の積極的な活用が急務となっている。こうした中、人材サービスのジャパンクリエイト(加藤智社長、大阪市淀川区)が運営するJCフォークリフト教習センターでは、中…
物流企業
2019/05/17 0:00
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)とパートナー会社の山壱(山邊順一社長、岡山県倉敷市)は4月9日付で中国運輸局長から輸送の安全に関する業務管理の受委託(共同点呼)の許可を受け、5月の連休明けからスタートさせた。…
物流企業
2019/05/17 0:00
遠州トラックは9日、生産工場近隣に点在していた製品倉庫を集約、大規模倉庫を静岡県掛川市の工業用地にオープンした。 ユニ・チャームプロダクツ(石川英二社長、愛媛県四国中央市)が主要取引先で、ユニ・チャームの静岡工場(掛…
物流企業
2019/05/17 0:00
第一倉庫(小泉泰志社長、東京都江東区)は7日、大井保税倉庫(大田区)の通関サービス機能を本社に移行した。通関士が働きやすい環境を整備し、現在3人の通関士を将来的に倍増させる構想。本社の倉庫営業機能とのシナジーも狙い、既…
行政
2019/05/17 0:00
港湾の電子化(サイバーポート)の実現に向け、内閣官房と国土交通省が2020年末までの構築を目指している、港湾物流関係者間の情報連携の「港湾関連データ連携基盤」は、システムになじみやすいクラウドサービスの利用を前提とし、…
団体
2019/05/17 0:00
【岩手】東北港運協会(徳永政男会長)は4月26日、岩手県と災害時応援協力に関する協定を締結した。同協会は2年前から東北6県の自治体と同協定の締結を進めており、2018年3月の秋田県、19年1月の青森県に続き、3県目の締…
団体
2019/05/17 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は4月26日、理事会を開き、事業計画と予算を承認した。交通事故防止対策や物流出前講座(物流キャリア教育)に引き続き取り組む一方で、今年度から新たに県とのコラボによる「おうみの森づ…
団体
2019/05/17 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の北大阪支部(中野由彦支部長)は4、5の両日、大阪ユニセフ協会などが主催する「こどもの日チャリティイベント」に協力し、トラック業界の魅力を未来の世代に向けてアピールした。 イベントへの参加は…
物流企業
2019/05/14 0:00
熊本交通運輸(住永金司社長、熊本県益城町)は、通常の大型トラック2台分を輸送できるダブル連結トラック(全長21メートルフルトレーラ)4台を導入、労働環境改善と環境負荷低減に取り組む。6日、YKKAP製品を積載したダブル…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…