LEVO/低炭素型車普及、エコドラ助成説明会 来月5日まで 全国で順次開催
団体
2019/05/28 0:00
環境優良車普及機構(LEVO、岩村敬会長)は20日から、2019年度の「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」の公募説明会を全国で開催している。20日は全日本トラック協会(坂本克己会長)で開かれ、高田寛常務が「助…
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2019/05/28 0:00
環境優良車普及機構(LEVO、岩村敬会長)は20日から、2019年度の「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」の公募説明会を全国で開催している。20日は全日本トラック協会(坂本克己会長)で開かれ、高田寛常務が「助…
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2019/05/28 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会の札幌豊平支部(野村佳史支部長)は14日、春の全国交通安全運動の一環で、街頭啓発を実施した。支部会員40人が、安全旗を掲げて走行するトラックなどに事故防止を訴えた。 清田区交通事故防止総…
団体
2019/05/28 0:00
【愛知】名古屋食品物流協同組合(青山雅人理事長)は12日、2018年度の優良運転者表彰式を開き、受賞者に賞状とギフト券を贈った。 熱田警察署と中部交通共済協同組合(鈴木基浩理事長)の後援で行うメイン事業の一つ。協組の…
団体
2019/05/28 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会の東部支部(村上功支部長)は14日、春の全国交通安全運動に合わせて交通安全祈願祭を実施し、会員事業者の無事故・無災害を願った。 祈願祭を行った兵庫県尼崎市の船詰神社は全国でも珍しい、交通運輸…
団体
2019/05/28 0:00
【山口】山口県トラック協会(河崎静生会長)は17日の理事会で、2018年度の事業報告と決算、公益目的収支計画実施報告書を原案通り承認した。一方、理事からは、次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」搭載車を対象に実施…
産業
2019/05/28 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は22日、川崎工場(同区)をデジタル化・自動化して生産効率を高める「ファクトリー・オブ・ザ・フューチャー」プロジェクトの報道関係…
物流企業
2019/05/28 0:00
西日本鉄道は国際物流に関わる海外ネットワーク拡充に向け、2020年にイタリアに、21年にブラジルにそれぞれ現地法人を設立する計画を進めている。19年3月末時点で世界28カ国・地域、115都市に営業拠点を備えており、22…
物流企業
2019/05/28 0:00
バンテック(児玉幸信社長、川崎市川崎区)は19日、日立物流松戸研修所(千葉県松戸市)で、バンテックグループの運転競技大会を開催した。国内外の7社から38人が出場し、日頃の業務で習得した技術・知識を競い合った。 開会式…
物流企業
2019/05/24 0:00
日本マテリアルフロー研究センター(大庭靖雄会長)が16日開いた「アジア・シームレス物流フォーラム2019」で、「ホワイト物流」をテーマにパネルディスカッションが行われた。トラック事業者や荷主企業、行政、学識経験者がそれ…
物流企業
2019/05/24 0:00
新潟運輸(坂井操社長、新潟市中央区)は人材確保対策の一環として、女性専用トラックを導入した。女性ドライバーの意見を取り入れて外観をデザインするとともに、仕様にもこだわって使い勝手をアップ。18日の納車式で、柏支店(千葉…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…