適正安全輸送協、特車申請の緩和説く 荷主に参加よびかけ
団体
2019/08/30 0:00
適正安全輸送協会(今田早百合理事長)は20日、北陸地方整備局道路部の清水克之建設専門官らを招き、特殊車両通行許可申請の一部緩和に関する説明会を開いた。6月21日から通行時間帯(夜間)指定条件が合理化されたことを踏まえて…
団体
2019/08/30 0:00
適正安全輸送協会(今田早百合理事長)は20日、北陸地方整備局道路部の清水克之建設専門官らを招き、特殊車両通行許可申請の一部緩和に関する説明会を開いた。6月21日から通行時間帯(夜間)指定条件が合理化されたことを踏まえて…
物流企業
2019/08/27 0:00
【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は、キャビンのデザインを新調したトラックを7月末から稼働させている。白を基調に同社のイメージカラーである青のラインをあしらったもので、従業員やその家族、地域住民…
物流企業
2019/08/27 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は4日、名古屋東物流センター(日進市)で2020年7月期の事業計画発表会を開き、全従業員が将来の安心を得られることを目指すスローガンの実現に向けて団結を図った。 20年7…
物流企業
2019/08/27 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は12日、本社に隣接する第2営業倉庫の敷地で「大盆踊り大会」を初開催した。地元小中学校の操南・操明学区の生徒や保護者をはじめ幅広い年齢層の地域住民2千人が参加し、夏の夜を盛り…
行政
2019/08/27 0:00
中京圏の高速道路料金を対距離制で統一する国土交通省で行われた議論の中で、名古屋市、中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)、名古屋高速道路公社(新開輝夫理事長)は20日、都心へ向かう道路の利…
物流企業
2019/08/27 0:00
三菱倉庫とメディパルホールディングスは20日、業務提携契約を締結した、と発表した。同時に、メディパルHDは三菱倉庫の医薬品専門運送子会社であるDPネットワーク(若林仁社長、埼玉県八潮市)に出資。医薬品流通に関する最新・…
産業
2019/08/23 0:00
大和ハウスグループのダイワロジテック(浦川竜哉社長、東京都千代田区)とYRPユビキタス・ネットワーキング研究所(坂村健所長、品川区)は9日、ダイワロジテック「インテリジェントロジスティクスセンター 物流ロボットプログラ…
物流企業
2019/08/23 0:00
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)と明治大学は、物流コストの削減を図るための共同研究を進めている。輸送実験を通じて、複数荷主の小口貨物を集めて積載率を高めたり、生産から販売までの動態管理を行ったりする仕組みを構…
物流企業
2019/08/23 0:00
ライフサポート・エガワホールディングス(江川哲生社長、東京都足立区)は9月上旬から川口弥平センター(埼玉県川口市)を本稼働させる。大手コンビニエンスストアの菓子・食品を保管するとともに、全国へ向けて輸配送を行う同社最大…
物流企業
2019/08/23 0:00
【群馬】大島倉庫運輸(関口宣男社長、前橋市)は3日、全体勉強会を開き、安全運転・事故防止への意識を高めるため、ワークシートを活用した危険予知トレーニング(KYT)を実施した。数グループに分かれ、運行中に想定される二つの…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…