山形/大型物流施設、内陸地区に建設相次ぐ 食品物流ニーズ対応 地域のプラットホームへ
物流企業
2019/09/10 0:00
【山形】山形県内で近年、営業倉庫や物流センターの建設が相次いでいる。特に今年は、内陸地区で運送事業者が普通倉庫や冷凍・冷蔵倉庫を相次いで建設した。2月にはティスコ運輸(菅原茂秋社長、山形市)が、本社隣接地にマルチテナン…
物流企業
2019/09/10 0:00
【山形】山形県内で近年、営業倉庫や物流センターの建設が相次いでいる。特に今年は、内陸地区で運送事業者が普通倉庫や冷凍・冷蔵倉庫を相次いで建設した。2月にはティスコ運輸(菅原茂秋社長、山形市)が、本社隣接地にマルチテナン…
産業
2019/09/06 0:00
大和ハウス工業は2日、千葉県流山市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL流山Ⅳ」の建設に着手した。延べ床面積は32万2220平方メートルと、同社最大を誇る。新たな取り組みとして、保育施設に子供を預ける労働者…
物流企業
2019/09/06 0:00
【千葉】八千代運送(福島昇社長、千葉県八千代市)では、ホワイト物流推進運動に賛同し、運行品質の向上に向けた取り組みに一層努めている。最終的には、運賃アップにつなげて従業員に還元していきたい方針だ。 同社は1952年に…
物流企業
2019/09/06 0:00
【広島】グロー物流(寺本政喜社長、広島市安佐北区)は、運輸安全マネジメントに基づいて年度ごとに目標を定め、事故削減に着実な成果を出している。乗務員全員にヒヤリ・ハット報告書を月に最低1件提出させ、年4回の安全大会で意見…
行政
2019/09/06 0:00
国土交通省が改正貨物自動車運送事業法に基づき11月から施行する、事業継続に当たっての規制強化に関する改正では、認可基準に適合しない事業計画の変更を認可の対象とするが、当該営業所に配置する車両数を3カ月で3割以上増車する…
行政
2019/09/06 0:00
国土交通省は8月30日、内航海運の輸送需要拡大に向けた検討を進める上で、ニーズや課題を浮き彫りにすることを目的としたヒアリングを荷主企業に行った。荷主企業側からはトラックドライバー不足や労働条件の改善に向け、モーダルシ…
物流企業
2019/09/03 0:00
【三重】野呂水産運輸(野呂忠生社長、三重県四日市市)は8月25日、チャリティーイベント「GENKIフェスティバル」を本社敷地内で開催した。同日行われた四日市花火大会の見物客など延べ1万人が来場し、音楽やダンスを鑑賞した…
物流企業
2019/09/03 0:00
【徳島】徳島港湾荷役(端村圭社長、徳島市)は、南海トラフ地震などへの危機管理を強化するため、マリンピア沖洲(同市)に3階建ての本社社屋を建設した。社員が仕事をするスペースを2階と3階に集中させ、津波が来ても人命を守れる…
行政
2019/09/03 0:00
自民党は8月27日、社会問題化している、あおり運転など悪質・危険な運転を防止・厳罰化するため、法制化に向けた議論を開始した。あおり行為自体への罰則規定が無い道路交通法の改正などを想定しており、早ければ臨時国会に法案を提…
産業
2019/09/03 0:00
GROUND(宮田啓友CEO=最高経営責任者、東京都江東区)は8月27日、R&D(研究開発)センター「プレイグラウンド」に、独占販売権を保有する米社製のロボティックピッキング「スーパーピック」を設置し、同日から本格的な…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…