三星海運、現地採用へ切り替え 全国で拠点設備改善
物流企業
2020/09/04 0:00
三星海運(小久保昌伸社長、大阪市西区)は雇用確保と定着を図るため、採用の現地化を進めている。より魅力ある職場づくりのため、6月には岡山営業所(岡山県倉敷市)を移転しリニューアル。全国各地の拠点を整備し、求職者に選ばれる…
物流企業
2020/09/04 0:00
三星海運(小久保昌伸社長、大阪市西区)は雇用確保と定着を図るため、採用の現地化を進めている。より魅力ある職場づくりのため、6月には岡山営業所(岡山県倉敷市)を移転しリニューアル。全国各地の拠点を整備し、求職者に選ばれる…
物流企業
2020/09/04 0:00
エム・ケー(小林勁社長、東京都日野市)は8月26日、今井土地区画整理組合設立準備会(石井昭一会長)と覚書を締結し、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・青梅インターチェンジ(IC)に隣接する49万平方㍍の区画整理事業の業務…
物流企業
2020/09/04 0:00
【愛知】トップライン(中嶋洋子社長、愛知県小牧市)は、ドライバーの業務の均等化を推進している。ドライバーが同じ業務を専属的に行うことで生じる社員間のあつれきを解消し、働きやすく社風の良い環境づくりに努める。また、労働時…
物流企業
2020/09/04 0:00
【香川】坂出キョードーサービス(惣田直人社長、香川県坂出市)は年明けのスタートを目指して、長尺物や半完成品など、いわゆる「ゲテモノ」の積み合わせ便の商品化に取り組んでいる。安定した需要の見込めるニッチな分野に特化するこ…
荷主
2020/09/04 0:00
栃木県畜産公社(阿久津聡社長、栃木県芳賀町)が運営するとちぎ食肉センター(同町)で、ブランド黒毛和牛「とちぎ和牛」の初輸出セレモニーが8月31日開かれた。とちぎ食肉センターは4月から稼働している県内初の牛肉輸出対応施設…
物流企業
荷主
2020/09/04 0:00
【福島】福島県や北関東を中心にホームセンターを運営するダイユーエイト(朝倉俊一社長、福島市)とバローホールディングスグループなど関係企業7社は、8月14日法による「モーダルシフト等推進事業補助金」の交付決定を受けた。全国…
産業
2020/09/01 0:00
ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都大田区)は8月25日、ESR川崎夜光ディストリビューションセンター(DC、川崎市川崎区)の賃貸借契約を1日に締結した、と発表した。同センターは2021年4月末の竣工を予定。輸…
産業
2020/09/01 0:00
配管高圧洗浄のフジクス(竹之内英社長、川崎市川崎区)は、トイレの排水管の詰まりを解消する洗浄サービス「管洗浄プラス」を拡大している。壁を壊さず短期に倉庫内の作業を止めずに施工。濃度の高い次亜塩素酸水を用い排水管を洗浄す…
物流企業
2020/09/01 0:00
センコーグループホールディングスは軽貨物運送事業の拡大・強化に向け、2023年3月末までに保有車両3千台体制(支配車両分含む)にする。子会社センコーエーラインアマノ(金嶋知二社長、東京都江戸川区)が中核会社となって取り…
物流企業
2020/09/01 0:00
【大阪】エム・カンパニー(松木克浩社長、大阪市住之江区)では、食肉を販売するEC(電子商取引)サイトの制作を進めており、BtoC(企業―消費者)事業として完成次第、運用を開始する。これに合わせ、7月27日からホームペー…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…