本紙ピックアップ

　トーエイ物流（遠藤長俊社長、埼玉県久喜市）は関越自動車道・本庄児玉インターチェンジ（ＩＣ）の至近に、危険物専用倉庫となる本庄物流センター（本庄市）を2021年４月に開設する。延べ床面積１千平方㍍規模の倉庫を４棟設置。危…

　【宮城】二葉運送（藤原修一社長、岩手県矢巾町）は10月12日、仙台港エリアの仙台市宮城野区蒲生へ仙台支店を新築移転した。従前の支店と比較し、敷地、倉庫のいずれも面積を増床。東北一円の共同配送の拠点として活用し、生産性の…

　【埼玉】丸一共通運送（永原敏雅社長、埼玉県川越市）はウェブを活用したイメージＰＲ作戦で、若手ドライバーの採用につなげている。４月の高校新卒入社組３人のうち、１人が同社のホームページ（ＨＰ）を見て応募したという経緯が背景…

三井化学は、ひっ迫する物流需給の中で製品を安定して供給するため、共同物流やモーダルシフト、トラック予約受け付けシステム導入など、幅広い取り組みを進めている。物流維持に向け危機感を持って対策と解決を図る中、ホワイト物流推進…

　政府は10月15日、2021年に予定している「デジタル庁」の創設に向けデジタル改革関連の法案を策定するため、有識者によるワーキンググループ（ＷＧ、村井純座長、慶応義塾大学教授）を立ち上げ、検討をスタートさせた。11月末…

【福井】営業用緑ナンバーのダンプカー事業を行う福井県内の15社は10月３日、「福井県ダンプ部会」の設立総会を開催した。参加企業は全て福井県トラック協会（清水則明会長）の会員だが、福井ト協とは関係性を持たない外部の任意団体…

　国土交通省、全日本トラック協会（坂本克己会長）、日本貨物運送協同組合連合会（吉野雅山会長）、高速道路各社などで組織する「高速道路にお10月12日の会合で、軸重10㌧を超える車両制限令違反の取り締まりに当たり、計測値が静…

　最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は10月15日、日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）の正規社員と非正規社員の待遇格差を巡る訴訟で、長期の雇用確保を見据えた手当や、夏期・冬期休暇の格差は不合理との判決を言い渡した。正…

　【和歌山】和歌山県トラック協会（阪本享三会長）は10月９日、「待っている人のために～Ｕｎｓｕｎｇ　Ｈｅｒｏ（縁の下の力持ち）」をテーマにトラックの日イベントを開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため例年のような大…

　出版物の物流で、トラック運送事業者による集荷、仕分け、荷積みも止める「完全休配日」を設定する動きが出ている。通常の休配日は店舗配送を止めるが、トラック事業者は集荷など対応しなければいけないケースがあった。日本雑誌協会（…