物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ホワイト物流 賛同の輪(3)/水島合金鉄、積み込み作業を全て自社で 増トン車に合わせ荷造り

荷主

2020/05/22 0:00

JFEスチールグループの水島合金鉄(関口浩社長、岡山県倉敷市)は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を2019年5月に提出し、トラックドライバーの待機時間の短縮に取り組んでいる。また、増トン車が主流となったトラック業界の現状に呼応して1ロット当たりの荷物を増量しているほか、独自の取り組みとして帰り便を積極的に活用し、物流会社の効率化を強力にサポートしている。(江藤和博)

【写真=独自の取り組みとして帰り便を積極的に活用(本社事務所)】

 同社はマンガン系合金鉄の製造・販売などを手掛け、中・低炭素フェロマンガン(マンガンと鉄の合金)では国内最大のサプライヤー。これまでも物流会社から待機時間や荷下ろしにおける手作業の削減、付帯業務の合理化などについて要請があった場合は真摯(しんし)に協議に応じ、積極的な提案も行ってきた。
 その結果、現在の積み込みは1時間以内に短縮されている。物流会社やユーザー(着荷主)の準備時間を確保するため入出庫情報を早めに提供する一方、出荷の順序や荷姿を想定した生産・荷造りを行うなど、発荷主として努力を重ねた結果だ。
 特に物流会社とは緊密に連絡を取りながら弾力的に対応しており、早朝の積み込み要請にも応じている。また、ウィング車に合わせてフレキシブルコンテナや小口パレットへの転換を進める一方、積み込み作業は水島合金鉄の従業員が全て行い、ドライバーは運転席から降りないのを基本としている。

ユーザーも協力

 同社の物流改善の特徴は、物流会社だけでなく、ユーザーの協力も取り付け、三位一体で成果を出している点にある。急な輸送依頼を避けるため、ユーザーには1週間程度前に連絡し、早めのオーダーを要請。また、増トン車に対応して、従来は10㌧単位だったロットを13㌧に増量し、物流会社の積載効率向上やコスト削減を支援している。10㌧ずつ4回に分けて運んでいた荷物を13㌧3回にすれば積み残し分が翌月回しになることもある。しかし、安定したユーザーの中には快く受け入れる所が多いという。
 愛知県碧南市に倉庫を構え、長距離輸送の中継拠点として活用。また、製品を一時保管して土日の積み込みも行うが、自ら引き取りに来るユーザーもある。
 協力運送会社は九州地区の事業者も含めて10社程度。独自ルートで帰り便の活用も促進し、「帰り荷は『水金さん』」との認識が協力会社の間にも定着してきた。ただ、信頼関係を大切にするため、依頼した荷物を下請けに出すことは禁止している。
 白神徹営業部長は「ユーザーに納入するまで物流会社は当社の代理。物流会社に要望する代わりに、当社も話は前向きに聞く。トラックドライバー不足には危機感を持っている。発荷主である当社と物流会社、ユーザーが危機意識を共有し、コミュニケーションを取りながら信頼関係を構築して安定した取引を長く続けていきたい」と話している。


 ▼水島合金鉄 1964年11月設立で、JFEスチールが100%出資。マンガン系合金鉄のほか窒化ホウ素の製造販売、関連エンジニアリングや技術の販売を手掛ける。従業員数は195人で、2018年度には若者の雇用状況が優良なことが評価され、厚生労働省からユースエール認定企業の認定を受けた。


トラックドライバー不足に対応し、国民生活・産業活動に必要な物流を安定的に確保するためにスタートした「ホワイト物流推進運動」は、関係者が協力して改善を進めることでサプライチェーン(供給網)全体の生産性向上につながることが期待される。運動の理念に賛同し、自主行動宣言を提出した荷主企業の取り組みを紹介する。
※本紙2019年10月11日付掲載
(「ホワイト物流」推進運動の加速を後押しするため、全文掲載しています)





本紙ピックアップ

氷河期世代支援、短期資格コース終了

 政府は、就職氷河期世代への支援について、2023年度以降も引き続き推進するものの、業界団体などと連携し、資格取得から職場体験まで正社員就職を一貫して支援する厚生労働省の「短期資格等習得コース事業」は22年度いっぱいで終…

国交省/自動運転車両、来年度「実装元年」に

 国土交通省は、2023年度を「電動化・自動運転実装元年」に位置付け、自動運転車両の開発・実用化や、道路インフラ側での支援について自動車、道路の両局が一層連携を深めるとともに、他の交通モードなど全省一丸で取り組みを推進し…

神戸市/海コントレーラ「迂回」要請、事業者と対立深まる

 神戸市兵庫区で2022年6月に発生した海上コンテナトレーラの横転事故を発端に、神戸市建設局が事故現場の道路を海コントレーラだけ迂回するよう要請したことで、海コン事業者との対立が深まっている。5日には、市が対象区間での海…

横浜低温、3市町村・医師会と協定

 横浜低温流通(伊澤進社長、神奈川県厚木市)は19日、厚木市、愛川町、清川村、厚木医師会(三宅正敬会長)と災害時に病院へ非常食を供給する5者協定を締結した。これまで横浜低温と厚木市の3病院が協定を結んでいるが、対象を拡大…

オススメ記事

氷河期世代支援、短期資格コース終了

 政府は、就職氷河期世代への支援について、2023年度以降も引き続き推進するものの、業界団体などと連携し、資格取得から職場体験まで正社員就職を一貫して支援する厚生労働省の「短期資格等習得コース事業」は22年度いっぱいで終…

国交省/自動運転車両、来年度「実装元年」に

 国土交通省は、2023年度を「電動化・自動運転実装元年」に位置付け、自動運転車両の開発・実用化や、道路インフラ側での支援について自動車、道路の両局が一層連携を深めるとともに、他の交通モードなど全省一丸で取り組みを推進し…

神戸市/海コントレーラ「迂回」要請、事業者と対立深まる

 神戸市兵庫区で2022年6月に発生した海上コンテナトレーラの横転事故を発端に、神戸市建設局が事故現場の道路を海コントレーラだけ迂回するよう要請したことで、海コン事業者との対立が深まっている。5日には、市が対象区間での海…

横浜低温、3市町村・医師会と協定

 横浜低温流通(伊澤進社長、神奈川県厚木市)は19日、厚木市、愛川町、清川村、厚木医師会(三宅正敬会長)と災害時に病院へ非常食を供給する5者協定を締結した。これまで横浜低温と厚木市の3病院が協定を結んでいるが、対象を拡大…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap