本紙ピックアップ

　国土交通省は12日、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換に向けた判断基準の告示案を明らかにした。貨物と旅客に分け、輸送モードごとに転換の「目標」、目…

　NX総合研究所（広島秀敏社長、東京都千代田区）が11日に発表した2022、23年度の国内貨物輸送量は、建設関連貨物の減少が響いて2年連続で減少する見通しになった。22年度は新型コロナウイルス感染対策の緩和があったものの…

　キユーソー流通システム（KRS）は11日に開いた2022年11月期の決算説明会で、24年11月期を最終年度とする中期経営計画の業績目標の下方修正を発表した。売上高は当初目標から30億円増の1850億円に引き上げたが、利…

　【山形】山形県は燃油価格高騰の影響を受けて厳しい経営環境にある運送事業者を支援するため、原油価格高騰給付金を支給している。12月21日から第3弾となる申請受け付けがスタートした。第1弾（2022年6月補正予算）、第2弾…

　【神奈川】松本運輸機工（松本義弘社長、神奈川県平塚市）の新本社社屋が竣工し、12月20日から営業を開始した。業容拡大で旧社屋が手狭になったことに加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による機能的な組織体制へ…

　【福岡】「スタイル引越センター」を運営するスタイル（白川淳社長、福岡県篠栗町）は、運行管理部を発足させるなど運行管理体制を強化している。また、交通事故防止・健康管理に関する動画を活用した研修活動で輸送品質の向上にも力を…

　物流の「2024年問題」への対応を迫られるトラック事業者に対する支援策として、地方自治体による補助事業が大きな役割を果たしている。現時点で42都道府県がトラック事業者を対象とした補助事業を創設または決定しており、市区町…

　国土交通省は、大型車の車輪脱落事故の防止対策として、劣化部品の適切な交換を促す緊急点検などを速やかに実施するとともに、事故を起こした事業者の整備管理者に対する特別研修の実施、一定期間に複数回起こした場合の解任命令といっ…

　日本アパレル・ファッション産業協会（JAFIC、松尾憲久理事長）は、物流課題の解決に向けた取り組みにギアを入れていく。コストアップを抑制する共同配送、資材費を低減する段ボールサイズの標準化に続き、納品時における待機時間…

　調査統計会社のオリコンが4日発表した『引越し会社』についての満足度調査で、日本通運（齋藤充社長、東京都千代田区）の引越サービス「引越しは日通」が総合1位（76.5点）となった。特に、「引越しスタッフの作業内容」で評価が…