本紙ピックアップ

　【大阪】関空運輸（内畑谷剛社長、大阪府泉佐野市）は、1月中に関西国際空港（同市）の対岸に、延べ床面積1万4900平方㍍の物流拠点「りんくう物流センター」（同市）を竣工させる。地の利を武器に、航空貨物の保管スペース不足に…

　【福岡】九州トラック交通共済協同組合（川口廣祥理事長）は、事故防止アイデアの募集やステッカーの配布を通じて、交通、構内事故防止に注力している。新たな試みとして、1月発行の機関誌「九トラタイムズ」で、組合員から事故防止対…

　国土交通省は、トラックなど商用車の自賠責（自動車損害賠償責任）保険料について、2023年度から150円を上乗せする。16日、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法の改正に伴う被害者支援、事故防止の両勘定統合を踏まえ…

　運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）の小島薫代表理事は、普及しつつあるバース予約システムについて「特に着荷主のシフト管理などに利便性が高く、運送事業者にとっては必ずしも効率化や拘束時間の短縮、作業負荷軽減につながって…

　雪印メグミルクグループの直販配送（東京都渋谷区）は、「女性活躍推進プロジェクト」で持続可能な物流体制の構築を進めている。保有車両は430台ほどで、ドライバー職の女性の割合は4％。可能な限り早く6％にする。3月に開く幹部…

　公洋商事（宮田美也子社長、横浜市中区）は2月から、高品位尿素水「アドブルー」の結晶化によるトラブル・不調を防止する添加剤を発売する。同社によると、アドブルー添加剤の発売は国内で初めて。車両トラブル予防による稼働率アップ…

　日本GLP（帖佐義之社長、東京都中央区）は11日、大阪府茨木市で延べ床面積16万5千平方㍍の大型物流施設「GLP ALFALINK茨木1」を着工し、同日に起工式を行った、と発表した。2024年7月の竣工を予定している。…

　【埼玉】大沢運送（大澤隆社長、埼玉県東松山市）は1月末、全従業員に勤続年数に応じた物価高支援金として最大3万円を支給する。物価高が家計を圧迫している状況を踏まえ、利益を従業員に還元する。大澤社長が7日の年頭式で説明した…

　【兵庫】名神高速道路、阪神高速道路3号神戸線と5号湾岸線を接続する名神湾岸連絡線の工事（2028年完成予定）に関し、JCT（ジャンクション）・IC（インターチェンジ）の建設予定地である西宮浜エリアの一部の物流事業者に立…

　三菱地所が、日本初となる高速道路インターチェンジ（IC）直結の物流施設の開発を京都府でスタートさせている。建設中の新名神高速道路・宇治田原IC（仮称）から専用ランプウェーを延ばして物流施設とつなぎ、完全自動運転トラック…