本紙ピックアップ

　【秋田】官民で持続可能な物流の在り方を検討する秋田未来物流協議会（赤上信弥会長）は10日、地元で獲れたハタハタを新幹線で東京まで輸送し、秋田県のアンテナショップで当日中に販売する実証実験を行った。トラックで運ぶと、秋田…

　【東京】通関業務を得意とし利用運送事業がメインの東日本港運（酒井久社長、東京都品川区）は認定事業者（AEO）制度の通関事業者認定を受け、貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス（法令順守）体制を一層強化している。所属…

　【静岡】西遠陸送（石原晃社長、浜松市東区）は、浜松インターチェンジ（IC、同区）に近接するエリアに本社を移転し、倉庫を併設したことで、労働環境の改善や業務の効率化につなげている。2023年は更に業務効率性を高めながら、…

　【大阪】大阪府トラック協会（中川才助会長）は9日の経営改善委員会（鴻池忠彦委員長）で、標準的な運賃の普及・活用小委員会、「2024年問題（働き方改革）」への対応・対策検討小委員会の設置のほか、夢洲（ゆめしま）島内交通量…

　【広島】城南運輸（松本隆幸社長、広島県東広島市）が保有するレトロなボンネット型トラクタは、物流の歴史を物語る貴重な車両だ。10月に開催された広島県トラック協会（小丸成洋会長）の「ひろしまトラックまつり」のトラックコンテ…

　トラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限される「2024年問題」を控え、物流現場でトラックの予約受け付けシステムを導入する動きが広がっている。荷待ちなど待機時間の短縮につながることから、利用者の評判はおおむね…

　下請事業者との取引で、労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を最も受け入れていない業種は「道路貨物（トラック）運送業」――。公正取引委員会と中小企業庁が14日発表した、価格転嫁に関する自主点検結果の調査報告書で明ら…

　日輪（永井元章社長、東京都中央区）は液体輸送用の配管をつなぎ合わせる継手（つぎて）を照合する「液送用継手照合システム」を1月から本格的に運用する。鹿島事業所（茨城県神栖市）を皮切りに導入し、2023年9月期中に対象とす…

　センコー（杉本健司社長、大阪市北区）と日本貨物鉄道（JR貨物）関西支社は、西日本鉄道のりんくう貨物センター（大阪府泉佐野市）から、成田、羽田の両空港国際貨物地区への航空保税貨物の鉄道輸送を2023年4月から本格稼働させ…

　インタツアー（作馬誠大社長、東京都港区）が13日に発表した就職先としての物流業界のイメージに関する意識調査によると、物流業界のプラスイメージ（複数回答）は「社会貢献度が高い」が35.4％で最多だった。一方、マイナスイメ…