本紙ピックアップ

　新九州運輸（清田太一郎社長、熊本市北区）は、「2024年問題」対策として海上輸送によるモーダルシフトを進めている。地元特産品のスイカの出荷で、陸海複合一貫輸送のエキスプレスコーポレーション（桒原道廣社長、宮崎県日向市）…

　晴海コンテナ輸送（谷村幸治社長、横浜市中区）は2日、6月から切り離し可能なコンテナシャシーを活用したセミトレーラ中継幹線輸送サービスを本格的に始める、と発表した。主要幹線道路を軸におおむね200㌔ごとに荷台交換拠点を設…

　大和ハウス工業は、長野県千曲市に新設したDPL長野千曲を稼働させた。県内初のマルチテナント（複数企業入居）型物流施設で、市内雨宮地区で造成を進める産業団地「Dプロジェクト長野千曲」内に建設。2日、報道陣に公開した。（原…

　【秋田】秋田県トラック協会の秋田支部（畠山亨支部長）は5月23日、本部の長距離輸送部会（嶋田誠部会長）、重量部会（畠山部会長）と合同で、「秋田県トラック運送事業者の将来の課題を考える」をテーマに座談会形式（パネルディス…

　【埼玉】川越商工会議所（原敏成会頭）は5月25日、会員向けに「物流新常態への備え方」をテーマに講演を行った。「2024年問題」について荷主の意識はまだ低いとして講演を企画し、意識改革を呼び掛けた。講師は武蔵貨物自動車の…

　【神奈川】協同組合アツリュウ（藤木幸二理事長）は5月25日の総会で、事業計画などを承認するとともに、創立50周年事業の一環として建設する倉庫の工事スケジュールを確認した。厚木、平塚の両市にまたがる敷地内に建設。9月に着…

　【京都】山城運送（杉山貴富社長、京都府井手町）は「2024年問題」の労働時間管理に対応するため、デジタルタコグラフのデータを取り入れたシステムを活用し、法令順守の徹底に努めている。関西－関東の長距離輸送は継続しながら、…

　【香川】四国交通共済協同組合（田中等理事長）の決算は、契約車両台数が前年度比で初めて減少したことから正味掛金収入は18億6008万円（21年度19億8773万円）となったが、対人事故や負傷者数の減少などで経常利益は3億…

　日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）は2024年12月までに経営統合する。両社の親会社であるトヨタ自動車、ダイムラートラックが持ち株会社を設立し、日野とふそ…

　政府は、近く閣議決定する2023年度の規制改革実施計画に、軽貨物運送事業の制度改革を盛り込む見通しだ。諮問機関である規制改革推進会議が1日、答申を取りまとめた。普通車の使用も視野に入れた積載可能重量の引き上げや、事業用…