本紙ピックアップ

　長野県伊那市は、ドローン（小型無人機）事業に力を入れる。2020年8月から、ドローン配送を組み込んだ買い物支援サービス「ゆうあいマーケット」を開始。自治体が予算化し、ほぼ毎日運航させるのは全国初で、河川上空をレベル3（…

　政府は、5月に策定予定の次期「水素基本戦略」で、交通・物流など分野別の需要創出の方向性を盛り込み、燃料電池自動車（FCV）の普及と水素ステーション整備の支援を、商用車に重点化する方針を打ち出す。7日に資源エネルギー庁が…

　名古屋東部陸運（小幡哲生社長、愛知県豊田市）は14日、物流関係のパートナー会社46社を招いて、2030年ビジョン「カスタマーマインドシェアNo.1」の達成に向け、顧客の課題解決への提案力を高めることにより既存・新領域の…

　サンワNETS（水谷欣志社長、静岡県袋井市）は、グループのファルマン運輸（山﨑隆太社長、埼玉県三芳町）をホスト事業所として子会社間での夜間の遠隔点呼を取り入れ、業務効率化を進めている。運用に向けた課題はあるものの、水谷…

　東日本宇佐美の東北支店（加藤聡支店長、宮城県名取市）は13日、仙台国際空港地区に大型給油スタンド「仙台空港給油所（SS）」をオープンさせた。新設の給油所で、同エリアの顧客ニーズに対応するとともに、地下タンクの貯蔵能力（…

　【東京】つばさロジスティクス（猪股浩行社長、東京都立川市）は1日、トラックドライバーが健全に働ける環境整備に向け、「ウェルビーイング室」を新設した。松田朗子室長は「日々の会話の中で、社員一人ひとりの心と体、社会的な幸福…

　【山口】くみあい運輸（木村秀人社長、山口県防府市）は、新しい時代に適応する運送会社を目指し、世代交代を積極的に進めている。木村社長は「25年間、社長を務めてきたが、今はIT（情報技術）を使いながら従来と違う形の運送事業…

　政府は、軽貨物運送事業者の車両要件について、自家用を含む普通車の使用を認めることも視野に個人事業主の事業の規制緩和を検討する。ラストワンマイル配送の担い手確保に向け、軽貨物運送事業者やIT（情報技術）関連業界の要望を受…

　商工組合中央金庫（商工中金、関根正裕社長、東京都中央区）、運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）、サスティナビリティ・DX推進協議会（SDXC、藤田祐介代表理事）、ウイングアーク1stは運輸業界の課題解…

　凸版物流（山野泰彦社長、東京都板橋区）は2022年7月にVR（仮想現実）技術を使った交通事故防止教育を導入し、今年3月末までに前年比87.5％減の1件まで事故を削減した。VR教育を体験したドライバーは「自分が事故を起こ…