本紙ピックアップ

　【広島】中国運輸局など中国管内の3行政トップは4月26日、中国経済連合会を訪ね、清水希茂会長に「2024年問題」の解決に向けた取り組みへの協力を求めた。中国運局と中国経済産業局、広島労働局の各局長が、経済団体に対面形式…

　貨物集配中の車両の駐車規制緩和が全国に拡大――。運送事業の働き方改革に向けた施策として、警察庁が2018年に規制の見直しを求める通達を出したことを受け、都道府県警は、都道府県トラック協会の要望などを踏まえ、専用スペース…

　日本長距離フェリー協会（尾本直俊会長）がまとめた2022年度のトラック航送実績は、前の年度比2％増の126万5917台だった。単月でみても、3月は22年3月比1％増の11万457台で、25カ月連続でプラスとなった。新型…

　東京西濃運輸（小林東為社長、東京都荒川区）は、トラックの貸し切り輸送マッチングサービス「貸切王」を4月から始めている。荷主からチャーター便依頼の情報を集め、協力運送会社の空き車両とマッチングさせる。システム上ではなく「…

　NX総合研究所（廣島秀敏社長、東京都千代田区）が4月28日発表した企業物流短期動向調査（NX総研短観）によると、2023年1～3月期（実績見込み）の荷動き指数は前期比9㌽減のマイナス12に低下した。1月発表時の見通しか…

　シービーアールイー（CBRE）が4月28日発表した2023年1～3月期の首都圏LMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）市場動向によると、空室率は8.2％と22年10～12月期から2.6㌽上昇。新規供給が四…

　【千葉】長尺や異形状の鋼材・木材などの小口混載共同配送サービスを手掛けるメタル便（梶大吉社長、千葉県浦安市）は4月20日、鉄鋼・建材・木材などを扱う荷主企業100社を招き、「物流2024年問題勉強会」を開催した。梶社長…

　【富山】大和トランスポート（村西孝介社長、富山県小矢部市）は同市芹川地区に「芹川流通センター　サクラ倉庫」を新設し、4月22日から稼働させた。県外を含め7カ所目の拠点で、自動搬入出装置を初めて導入。能越自動車道・福岡イ…

　【宮崎】丸祐運送（河野和彦社長、宮崎県延岡市）が宮崎県西都市に新築移転した宮崎営業所が1日、本稼働した。倉庫と整備工場を完備。配送の拠点に位置付けるとともに、作業の効率化による収益の拡大で「2024年問題」に対応してい…

　自民党政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）は、「2024年問題」への対応など物流課題の改善に向け、荷主・元請事業者に対する規制的措置の導入や、標準的な運賃制度の拡充・徹底、高速道路の速度制限の引き上げなどを重要施策に…