本紙ピックアップ

　樋口物流サービス（山﨑真弘社長、大阪府東大阪市）は「2024年問題」でのドライバーの労働時間が短縮されることを踏まえ、取引のある全国約8千の運送事業者の中継輸送や共同配送を促進するため、関東地方の拠点を拡充する。同社は…

　国土交通省が2020年度から進めてきたコンテナターミナル（CT）でのトレーラによる自動化の現場実証によると、模擬フィールドでの自動走行については、基本動作や安全性に大きな問題がないことが確認できた。ただ、GNSS（測位…

　渋沢倉庫は2024年に倉庫3棟を竣工させ、国内物流ネットワークの拡充を図る。東名阪を主体としたエリア進出を基本方針とし、危険物倉庫も増設することで採算性の向上を狙う。5月25日の決算説明会で大隈毅社長が発表した。（宮崎…

　【北海道】釧根地区トラック協会（藤村次男会長）は5月17日に開いた総会後の理事会で、赤石美枝子（71、浜中運輸）副会長を会長に選出した。同地区で女性が会長に就任するのは初めて。また、松實秀樹氏（56、釧根開発運輸）が副…

　【福島】福島県トラック協会（佐藤信成会長）と福島運輸支局、福島労働局は5月15日、「2024年問題」に伴う影響や対応策について福島県経営者協会連合会（小野利廣会長）に理解を求めた。福島経連の会員に現状を周知するよう要望…

　【栃木】エヅリン（江連秀夫社長、栃木県大田原市）は、廃棄される予定の新品ポロシャツ500着を再デザインし、地元プロバスケットボールチームの試合で来場者に無料配布した。SDGs（持続可能な開発目標）の一環で廃棄物を減らす…

　【大阪】近畿交通共済協同組合（坂田喜信理事長）は5月19日の理事会で事業報告と決算などを承認した。2022年度の純利益が前年度比78.7％減の1億7878万円と大幅な減益となった理由について、坂田理事長は「事故件数増加…

　【徳島】徳島港湾荷役（端村圭社長、徳島市）が徳島小松島港の赤石地区に建設していた赤石倉庫Ｅ棟が7月に完成し、稼働する。平屋建てで、床面積が1万6600平方㍍と、同社が運営する18棟の倉庫（県からの賃借倉庫含む）の中で最…

　Ｔ11型（1100㍉×1100㍉）のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会（味水佑毅座長、流通経済大学教授）の会合で、標…

　自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…