本紙ピックアップ

　国土交通省は7月26日、官民物流標準化懇談会（根本敏則座長、敬愛大学教授）の下に「モーダルシフト推進・標準化分科会」（二村真理子座長、東京女子大学教授）を立ち上げた。政府が6月に決定した物流政策パッケージなどを踏まえ、…

　バンダイロジパル（山本泰治社長、東京都葛飾区）は物流子会社としてグループの業績伸長に大きく貢献している。バンダイナムコホールディングスの2023年3月期の連結売上高は約9900億円と過去最高を記録し、新型コロナウイルス…

　丸善海陸運輸（古賀大輔社長、福岡県久留米市）を中核とする丸善グループで組織するマルゼングループ協同組合（古賀代表理事）は、宮崎県えびの市のえびの産業団地に「えびのインター倉庫（仮称）」を建てる。南九州3県（熊本、宮崎、…

　日本製紙は、時代に即した物流を構築する取り組みを推し進めている。足元では「2024年問題」に対処する筋書きに沿った施策を講じるとともに、6月に公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」への対応をにらんだ仕組みの設計に…

　【宮城】宮城県トラック協会の青年部会（小野寺敦志部会長）は7月14日、仙台と仙南の両支部青年部の部員らと意見交換会を開き、「2024年問題」への対応策に関する情報を共有した。2022年11月に石巻支部の青年部（鈴木栄一…

　【栃木】栃木県トラック協会協同組合（神山義徳理事長）は、労働安全衛生規則の一部改正により、最大積載量2㌧以上のトラックに設置が義務化されるはしごなど「昇降設備」の共同購入を始める。9月から申し込み開始を予定している。（…

　【新潟】新潟県トラック協会（小林和男会長）は飲酒運転の撲滅に向け、啓発ポスターとチラシを製作した。県が推進する夏の交通事故防止運動に合わせた取り組みで、7月23日に阿賀野市の道の駅で開かれた県警の交通安全啓発イベントで…

　【奈良】奈良県合同陸運（奥田幸一社長、奈良県桜井市）は、就業規則の見直しやクラウド型の勤怠システムの導入、チーム制の採用などによる働き方改革を推進している。これらの取り組みは、厚生労働省の「働き方改革グッドプラクティス…

　【広島】カープトラック（杉田健司社長、広島市佐伯区）は「2024年問題」対策として付帯業務にかかる料金の収受を推進しており、増収分を社員に還元する方針だ。クレーン付きトラックの輸送に特化した上、不定期便への柔軟な対応が…

　凸版印刷グループは、物流事業への本格参入の準備を進めている。印刷物が減少し続ける中、同社は印刷テクノロジーを用いて印刷以外の多様な分野で事業を展開。近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）関連に注力している。物流…