本紙ピックアップ

　キッコーマン食品（中野祥三郎社長、東京都港区）は、トラックの滞留時間削減に向け千葉県野田市の3拠点に分散している物流業務を、大型物流施設DPL流山Ⅱ（千葉県流山市）に9月から集約する。野田の3拠点は関東一帯の得意先向け…

　熊本交通運輸（住永富司社長、熊本県益城町）が福岡県久山町に建設していた福岡物流センターが完成し、10月16日から本格稼働を始める。「2024年問題」への対応を視野に入れ、大手建設資材メーカーのTC（通過型）センターとし…

　八大（岩田享也社長、東京都中央区）など運送会社16社などで組織する日昇会は8月29日、物流課題の解決策を探ることを目的とする第1回の勉強会を開いた。朝日健太郎参院議員（東京）ら国会議員をはじめ、国土交通、経済産業、厚生…

　【北海道】丸吉ロジ（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）が生産性向上に向けてモーダルシフトや輸送網の集約を進めている。独自に開発した上部の蓋（ふた）の無いオープントップコンテナで、関東圏から北陸信越地域に鋼材を鉄道で輸送する…

　【茨城】ヤマニ屋物流サービス（相良拓弥社長、茨城県境町）は、ラストワンマイル事業への参入などを視野に軽貨物運送事業へ参入する。独自仕様の軽貨物車5台を導入したばかりで、9月中にも徐々に稼働させる計画だ。新卒採用するドラ…

　【兵庫】2024年度からの港湾幹線道路（ハーバーハイウェイ）のETC導入に伴い、神戸市は、紙の減免通行券（摩耶券）を廃止するとともに、事業用車両の減免回数の上限を撤廃する。港湾事業者は実質無料で通行可能になる。併せて、…

　国土交通省が8月25日に発表した2022年度の宅配便・メール便の取扱実績によると、宅配便が過去最高の50億588万個、前の年度比1.1％増で、8年連続で増加した。ただ、増加率は1.3㌽減と鈍化した。（田中信也）

　「2024年問題」が多方面でクローズアップされる中、高知県が部局横断型のプロジェクトチーム（PT）を結成し、24年問題対策に乗り出している。自治体が主導するのは珍しく、県の産業振興戦略である「地産外商」を維持するのが大…

　国土交通省は、物流の「2024年問題」に対応するため、休憩施設の駐車マスの拡充や、中継輸送の普及、ダブル連結トラック（全長21㍍を超えるフルトレーラ）の利用促進、特殊車両通行許可手続きの期間短縮に向けた道路情報電子化の…

　日本出版販売（奥村景二社長、東京都千代田区）は、7月までに首都圏の自社配送エリア全コースの再編を完了し、1日当たりのトラックの総走行距離を1207㌔削減、積載率は8㌽改善して38％とした。一方、併せて取り組んできた出版…