本紙ピックアップ

　調査統計会社のオリコンが4日発表した『引越し会社』についての満足度調査で、日本通運（齋藤充社長、東京都千代田区）の引越サービス「引越しは日通」が総合1位（76.5点）となった。特に、「引越しスタッフの作業内容」で評価が…

　【山形】白鷹運送（早田久次社長、山形県白鷹町）が川西町で建設を進めていた大型低温倉庫「山形おきたま中央倉庫」が完成し、12月18日から本稼働した。山形おきたま農業協同組合（JA山形おきたま、若林英毅組合長）との業務提携…

　【愛知】愛知、岐阜、三重、静岡の冷蔵倉庫業者で構成する東海冷蔵倉庫協議会（福山衛会長）と愛知県冷蔵倉庫協会（同）が昨秋に実施したアンケートによると、現在の冷蔵倉庫の減価償却期間は、中小企業が多い会員事業者にとって新築・…

　【大阪】大阪府トラック協会（中川才助会長）の青年組織で、「ウィズコロナ」に向けて行事の再開が相次いでいる。ここ数年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、活動自粛や規模の縮小が続いていたが、ようやく再開のメドが立っ…

　物流業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制適用に伴う「2024年問題」に注目が集まるが、中小企業に対する月60時間超の残業分の割増賃金率引き上げについても、4月からと目前に迫っている。この「2023年問題」…

　厚生労働省は10月1日から、テールゲートリフターによる荷役作業に関して特別教育を義務付ける。これまで安全教育は必須ではなかったが、最大荷重1㌧未満のフォークリフトなどと同様に、学科と実技による教育を義務化。別に教育規程…

　公正取引委員会は12月27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用の要件に該当するとして、佐川急便、トランコム、大和物流、丸和運輸機関、三菱電機ロジスティクスなど13社を公表した。（特別取材班）

　SBSホールディングスは1月からEC（電子商取引）プラットフォーム事業を開始するに当たり、鎌田正彦社長が趣旨などを説明する発表会を12月26日に開催した。サービスの名称に「EC物流お任せくん」と冠し、EC物流関連の売上…

　国土交通省は、新たに内航、外航の複数ターミナルの一体利用に向けた実証事業と、港湾労働者の労働環境改善への技術開発に取り組むため、2023年度予算案に488億円を計上した。国際コンテナ戦略港湾の機能強化に向けたもの。「集…

　下請け事業者との価格交渉や価格転嫁に応じた発注事業者は、業種別でいずれも「トラック運送」が対象27業種で最下位――。中小企業庁が12月23日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する調査で明らかになった。（田…