本紙ピックアップ

　シービーアールイー（CBRE）が8日に発表した特別リポート「製造業の在庫増加：物流施設需要を牽引（けんいん）するもう一つの要因」で、2022年第4四半期（10～12月期）の日本の製造業の全在庫は21年第2四半期（4～6…

　【愛知】丸総（橋口智規社長、静岡県吉田町）は1日、建設工事を進めていた中京営業所と東海倉庫を愛知県東海市に新築し、6日に稼働させた。2017年に近隣の借地に開設した同営業所を移転。関東から関西を結ぶ独自のネットワークを…

　【大阪】ヨロズ物流（新谷剛社長、大阪府富田林市）は、物流を核に多数の事業を展開し、相乗効果を発揮した多角経営を行っている。トラック運送では、「2024年問題」で長距離輸送から撤退する事業者が増えると予想される中、静岡県…

　【岡山】前田畜産運送（前田光徳社長、岡山県津山市）は、真庭バイオマス発電所（中島浩一郎社長、真庭市）で使われる木質チップの製造販売や輸送を手掛ける中、水分調整技術を活用して高品質の木質チップを製造する取り組みにも着手す…

　ゼロはEV（電気自動車）の国内販売増加をにらみ、トレーラの積載効率向上に重点的に取り組む。重量のあるEVを効率的に運ぶため独自開発したシャシーを活用するほか、2軸セミトレーラ、フルトレーラによる更なる積載量アップも検討…

　国土交通省は8日、道路局と自動車・電気メーカー、高速道路会社、学識経験者の官民で構成する次世代ITS（高度道路交通システム）検討会（羽藤英二委員長、東京大学大学院教授）を立ち上げた。次世代自動車開発の新基軸であるCAS…

　協同組合が岐路に立っている。燃料の共同購入とETCコーポーレートカードを事業の柱とし、運送業界に欠かせない存在だが、組合員の減少などによる財務基盤の弱体化や役員・事務局員の高齢化など、抱える課題は共に歩んできたトラック…

　国土交通省は、RORO船の大型化や災害時に対応した敦賀、那覇の両港のふ頭再編と耐震強化岸壁の整備、洋上風力発電設備の輸送・建設のための新潟港での岸壁の整備などについて、2023年度の港湾整備の新規事業として採択すること…

　エスワイプロモーション（SYP、神谷秀彦社長、東京都江東区）は北海道全域での食用油輸送の強化に取り組んでいる。現在、白老SP（ストックポイント）センター（北海道白老町）で容量200㌔リットルのタンク5基を増設中で、年内…

　住友ゴム工業は8日、会見を開き、タイヤ事業における循環型（サーキュラーエコノミー）構想を発表した。構想名は「TOWANOWA（永遠の輪）」。持続可能な未来とモビリティー社会が永遠に続くことを願って名付けた。サステナブル…