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本紙ピックアップ

朝日通商G、複数乗務員でリレー輸送 白金運輸と協力 東北まで拡大 シャトル便 隔日運行など検討

物流企業

2022/11/11 2:50

 朝日通商(後藤耕司社長、高松市)グループは、一つの運行工程を複数の乗務員で分担する「リレー輸送」を拡充している。岩手―静岡で中継輸送の実績がある白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)グループと協力し、これまで自前で展開…

国交省/港湾施設の防災・減災対策、技術基準体系を検討 「外力」考え方整理 過去の傾向や将来予測基に

行政

2022/11/11 2:40

 国土交通省は、気候変動に適応した港湾施設の防災・減災対策に関して、技術基準体系の在り方や長期マスタープランの策定について検討していく。海面水位、波浪、潮位偏差について、過去の傾向や将来予測を基に、今後の新設・更新時の設…

関東総業、24年問題「完全クリア」へ トレーラ切り替え 積載枚数44%アップ 茨城県に中継拠点を構想

物流企業

2022/11/11 0:40

 【茨城】関東総業(安達寛人社長、茨城県取手市)は、長距離輸送を主力に展開するグループ企業K・Sロジテム(大貫義人社長、同)の三ケ日営業所(浜松市)を中継基地として、輸送の効率化を推進している。今後は茨城県内に新たな中継…

本紙ピックアップ

物流業界の点呼体制、貸切バスを見習うべき?

 全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…

国交省/運送業者実態調査24年度、「運賃交渉した」74%

 荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74%に上った。ただ…

ロジテクノサービス、海コン物流の持続性確立

 物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス(清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市)は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ(ICD、内陸コンテナ拠点)を軸にした輸配送網の構築を…

西部運輸、産学連携でDX加速

 西部運輸(横山立社長、広島県福山市)は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…

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