本紙ピックアップ

　NX総合研究所（廣島秀敏社長、東京都千代田区）が6日発表した2023年度国内貨物輸送の見通し（改訂）によると、22年度の落ち込みからの反動増などで消費関連貨物と生産関連貨物が増加傾向に転じるものの、建設関連貨物の輸送量…

　【宮城】山藤運輸（佐藤克哉社長、宮城県南三陸町）はSDGs（持続可能な開発目標）を推進している。東日本大震災以降、生ごみなどからバイオガスを生成する事業に参画してきたが、2021年には農業部門も立ち上げた。地域貢献や人…

　【茨城】高塚流通（高塚孝一社長、茨城県八千代町）は、下妻市内で完成させた2カ所目の危険物倉庫群を年内にも本稼働させる。7月から段階的に稼働しており、今回完成した4棟を加えた危険物倉庫は計8棟、総床面積は8千平方㍍ほどと…

　【三重】前田運送（野呂正高社長、三重県川越町）は20日、桑名市の新社屋と物流センターをそれぞれ本稼働させる。センターは延べ床面積3万1600平方㍍で3温度帯管理を全館で可能にし、冷凍自動倉庫などの最新機器類も導入。効率…

　【大阪】三協（山田孝治社長、大阪府東大阪市）の手掛ける「物流改善代行」サービスが、順調に新規顧客を増やしている。顧客の倉庫に合わせたWMS（倉庫管理システム）のカスタマイズに加え、アルバイト・パートへの指導など現場目線…

　【福岡】コスト上昇分の運賃・料金への価格転嫁が進まず、改善基準告示の対応にも苦慮する実態が浮き彫りに──。農産物の定温輸送を行うトラック事業者で組織する九州各県トラック協会食料品部会（小川正浩部会長）が9月29日、福岡…

　厚生労働省は、陸運事業者のドライバーが配送先で行う荷役の労働災害防止措置について、着先荷主などの作業場所を管理する企業に一定の法的義務を負わせる方針を決定した。2日に開催した「個人事業者等の安全衛生対策のあり方に関する…

　国土交通省は、東京湾アクアラインで実施中の時間帯別料金の社会実験について、全体交通量が増加したものの、渋滞減少の効果は現れていると現状を分析している。5日の社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長…

　ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は2日、八幡営業所（京都府八幡市）を全国で初となる全車両EV（電気自動車）を導入したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本稼働させる、と発表した。目標に掲げる「2050年に温…

　スーパーマーケットなどを展開するアークスは3日、アマゾンジャパン（ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区）と協業し、有料のアマゾンプライム会員に向けたネットスーパーのサービスを開始する、と発表した。アークスの運営する実店…