本紙ピックアップ

　【神奈川】神奈川県自動車交通共済協同組合（髙橋浩治理事長）は10月1日から、対人、搭乗者傷害、対物、車両の各共済種目の基本掛け金を改定する。対人で平均8.3％の引き下げになる一方、車両は12.0％の引き上げとなる。8月…

　【東京】アライアンス・コーポレーション（今村雄治社長、東京都大田区）は2023年12月期、新規荷主の開拓や既存荷主の取扱量増、貨物自動車利用運送事業の許可取得などの施策を展開した上で、売上高6億円（前期比11％増）の到…

　【広島】岡野商店（岡野元宣社長、広島県北広島町）は、デジタルタコグラフの評価点に応じた手当を毎月支給しているが、支給対象を評価100点のドライバーに限定し金額を引き上げることで、事故を減少させている。（江藤和博）

　政府が物流政策パッケージで盛り込んだ「送料無料表示の見直し」に対し、通販業者側が反対を表明――。消費者庁は9、10の両日、EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）が加盟する3団体と意見交換を行った。団体側は「適正…

　広島県トラック協会（小丸成洋会長）が2022年度に初めて企画した学生による物流ビジネスコンテストが、今年度もスタートした。第1段階として業界を研究してもらうためのインターンシップを8～10日に開催し、初年度よりも5グル…

　冷凍・冷蔵倉庫を保有する新鮮便（佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市）は、電気料金の高騰を受け、エネルギー価格の変動による電気料金の変動を自動的に取引価格に反映させる「電気料サーチャージ」を自社で組み立て、導入している。高騰す…

　陸運大手の2023年4～6月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上（23年3月期時点）の9社のうち、4社が減収減益だった。新型コロナウイルス下の行動制限は解かれたものの、物価高による買い控えなどで荷動きの低迷…

　AZ－COM丸和ホールディングス傘下の丸和運輸機関（和佐見勝社長、埼玉県吉川市）はBCP（事業継続計画）事業拡大の一環として、NPO法人（特定非営利活動法人）ジャパンハート（吉岡春菜理事長）と提携し、災害時に必要な人に…

　需要予測型自動発注サービス「sinopsシリーズ」開発・販売のシノプスは17日、伊藤忠商事と構築に向けて取り組んでいる食品デマンド・チェーン・マネジメント（DCM）の実証実験を、新潟県で食品スーパーマーケットを展開する…

　【宮城】白石倉庫（大宰榮一社長、宮城県白石市）は、フォークリフトの燃料に植物性廃食油を導入し、二酸化炭素（CO2）排出の削減に努めている。大崎市にバイオマス資源活用プラントがあることから、まずは配送可能な仙台地区の拠点…