経産・国交・農水省、「持続可能な物流」実現へ 発着荷主交え検討 業界団体ヒアリング
行政
2022/09/02 2:40
経済産業、国土交通、農林水産の各省は、物流事業者、発着荷主、一般消費者からなる「持続可能な…
本紙ピックアップ
エスエーグループ、ITで属人化解消＆時短 700カ所の配送網構築 スマホ登録し簡単更新 マニュアル
物流企業
2022/09/02 2:30
【大阪】エスエーグループ（坂中亮善社長、大阪市住之江区）は、介護用品の配送開始に当たり、IT…
岡田商運、愛媛＆滋賀に営業所 静岡は来年稼働めざす 「人材ありき」で開設推進
物流企業
2022/09/02 2:20
岡田商運（岡田好美社長、岡山市中区）は1日、四国で初の拠点となる愛媛営業所（愛媛県四国中央…
ニトリHD、「石狩DC」本格稼働 海外商品 北海道へ直接輸送 AGVで省人化
荷主
2022/09/02 2:10
ニトリホールディングスは9月から、石狩湾新港地域に新設した大型物流センター「石狩DC」を本格…
ベアロジコ、「走る広告塔」新事業 ボディープリント 本社に工場建設 地域貢献へニーズ対応
物流企業
2022/09/02 0:20
【山形】ベア・ロジコ（本田孝社長、山形県天童市）は新規事業としてボディープリント工場を新設…
佐貨協／運送業務管理システム「そらうど」、LINE配車が好調 新機能順次追加 インボイスも対応
団体
2022/09/02 0:10
【佐賀】佐賀県貨物自動車事業協同組合（原田一洋理事長）が提供しているクラウド型の運送業務統…
本紙記者が「さるびあ丸」乗船 伊豆諸島「生活航路」担う コロナ下の島民支え
2022/08/30 3:10
本州と伊豆諸島を結ぶ「生活航路」の大半を担う東海汽船。新型コロナウイルス禍でも止めることな…
日本製紙、供給網全体で効率化 待機時間削減 付帯作業1600件見直し 納入先へ高速代負担要請
荷主
2022/08/30 3:00
日本製紙は2022年度の物流における重点施策として、「安全物流」を第一とした上で「コストの抑…
国交省、物流部門を自動車局へ移管 トラック行政と連携 SC最適化やGX対応
行政
2022/08/30 2:50
国土交通省は、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）などによるサプライチェーン（SC、供…
LNJ、本州で事業基盤強化 幹線輸送・3PLに注力 営業担当 各地域へ配置
物流企業
2022/08/30 2:40
ロジネットジャパン（LNJ）は2024年度にも、本州の売上高比率を現行の70％から75％に引き上げ…
本紙ピックアップ
-
-
エムケー／JICA支援事業、カンボジアでニーズ調査
エムケー（松川慎社長、広島県東広島市）は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構（JICA）に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
-
-
郵便局、7割で点呼不備
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75％に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
-
-
全国港湾と港運同盟、6年ぶり全国でスト
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾（竹内一委員長）と港運同盟（足立賢次会長）は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
-
-
日本海商事／RPAツールとクラウドシステム連携、受注～決算を一元管理
日本海商事（小平仁美社長、島根県隠岐の島町）は業務の効率化を図るため、RPA（ロボットによる業務自動化）ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
オススメ記事
-
-
エムケー／JICA支援事業、カンボジアでニーズ調査
エムケー（松川慎社長、広島県東広島市）は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構（JICA）に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
-
-
郵便局、7割で点呼不備
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75％に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
-
-
全国港湾と港運同盟、6年ぶり全国でスト
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾（竹内一委員長）と港運同盟（足立賢次会長）は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
-
-
日本海商事／RPAツールとクラウドシステム連携、受注～決算を一元管理
日本海商事（小平仁美社長、島根県隠岐の島町）は業務の効率化を図るため、RPA（ロボットによる業務自動化）ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…