物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日本製紙、供給網全体で効率化 待機時間削減 付帯作業1600件見直し 納入先へ高速代負担要請

荷主

2022/08/30 3:00

 日本製紙は2022年度の物流における重点施策として、「安全物流」を第一とした上で「コストの抑制」「在庫拠点の見直し」「輸送力の確保」「環境問題への対応」を据えている。事故の撲滅に向けて現場の安全体制の強化に注力。安定輸送を実現するため、付帯作業・待機時間の削減などの複合的な手立てを講じる。また、二酸化炭素(CO2)排出量削減に寄与するモーダルシフトを更に推進する。(沢田顕嗣)

DOWAグループ(DOWAエコシステムのロジスティックス事業部)とのテスト輸送

タグ:



本紙ピックアップ

交付金制度見直し、「時代に対応」使途拡大へ

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、運輸事業振興助成交付金制度について、見直しを視野に検討を進めている。「2024年問題」や、GX(グリーントランスフォーメーション)・DX(デジタルトランスフォーメーション)など新し…

外国人在留資格/特定技能制度、「自動車運送業」追加

 政府は4月から、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」を追加する方針を固めた。新規に追加する4業種のうち自動車運送業はバス、タクシー、トラックの3業務で構成。4業種は、在留期間が最長5年の「特定技能1号」のみを…

国交省、「自動物流道路」検討着手

 国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の目指すべき姿や必要な機能、事業主体などの検討に着手した。21日に有識者、関係団体などで構成する検討会(羽藤英二委員…

弘和通商、女性出所者を初採用 

 弘和通商(長谷川朋弘社長、札幌市東区)は出所者の雇用を積極的に進めている。2023年12月には、ドライバー兼倉庫作業員として田中愛氏が入社した。女性の出所者の採用は初めて。本人の社会復帰や生活再建をサポートするとともに…

オススメ記事

交付金制度見直し、「時代に対応」使途拡大へ

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、運輸事業振興助成交付金制度について、見直しを視野に検討を進めている。「2024年問題」や、GX(グリーントランスフォーメーション)・DX(デジタルトランスフォーメーション)など新し…

外国人在留資格/特定技能制度、「自動車運送業」追加

 政府は4月から、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」を追加する方針を固めた。新規に追加する4業種のうち自動車運送業はバス、タクシー、トラックの3業務で構成。4業種は、在留期間が最長5年の「特定技能1号」のみを…

国交省、「自動物流道路」検討着手

 国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の目指すべき姿や必要な機能、事業主体などの検討に着手した。21日に有識者、関係団体などで構成する検討会(羽藤英二委員…

弘和通商、女性出所者を初採用 

 弘和通商(長谷川朋弘社長、札幌市東区)は出所者の雇用を積極的に進めている。2023年12月には、ドライバー兼倉庫作業員として田中愛氏が入社した。女性の出所者の採用は初めて。本人の社会復帰や生活再建をサポートするとともに…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap