本紙ピックアップ

　倉庫大手7社の2023年3月期の連結業績が出そろい、5社が増収、2社が減収だった。増収の要因として、海上運賃の上昇や輸出入貨物の取扱量の増加が大きく寄与。5社のうちの2社は、営業原価や販管費の増加、持ち分法による投資利…

　アイリスオーヤマ（大山晃弘社長、仙台市青葉区）は、企業のLED（発光ダイオード）化推進と節電を支援している。電気料金が高騰する中、倉庫や物流センターの節電対策として、LED照明を導入する物流企業が増加。倉庫の消費電力を…

　塚本建設（塚本法樹社長、静岡県袋井市）は、袋井市が計画する小笠山工業団地で、民間事業者として初めて同市と協定を締結し、工業団地の開発事業に取り組んでいる。土地の造成で排出された土は、同市が整備を進める防潮堤の材料として…

　【北海道】NXグループのNX北旺運輸（田村秀二社長、北海道苫小牧市）は、グループの安全衛生理念「安全はすべてに優先する」を掲げて事故防止に取り組んでいる。ドライバー以外の内勤の社員も対象に、安全運転の指導を徹底するほか…

　【東京】海外輸出品などの梱包物流サービスを手掛ける大網梱包（渡邉和雄社長、東京都瑞穂町）はオーダーメイド型梱包資材のネット販売を強化している。主力商品は加工した強化段ボール製の梱包材だ。精密機械の輸出梱包の設計を請け負…

　【大阪】大阪運輸倉庫（坂本正朗社長、大阪市旭区）は、大阪府泉佐野市のりんくうタウンに高度な温度管理が可能な医薬品専用の物流施設を開設、6月から本格稼働させる。医薬品の国際的な流通基準「GDP」に対応しており、日航関西エ…

　自民党は、貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」及び、国土交通相による荷主企業への働き掛け・要請などの「荷主対策の深度化」の時限措置を延長する方針を固めた。11日の同党政務調査会の物流調…

　国土交通省は10日、グリーン社会実現推進本部（斉藤鉄夫本部長、国交相）を開き、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みを、省を挙げて取り組んでいくことを確認した。（田中信也）

　ヤマトホールディングスは2023年度、セールスドライバー（SD）や各ターミナルでの作業員の働き方、体制の刷新に本格的に取り組む。SD業務のマルチタスク化や発着数量の一部地域への集中などにより、現場の負担が増加。作業の分…

　札樽自動車運輸（上野聖二社長、札幌市中央区）は16日から、一部支店で業務支援システムを導入する。ドライバーとの連絡や案件の管理に活用するほか、集配先ごとに情報を共有する。ウェブ上での送り状発行システムの開発も進め、早け…