ACトランスポート、木工製造業スタート 配送・設置~廃材処理 グループ一貫で展開 8年後設立30周年 年商30億円めざす
物流企業
2022/11/29 0:40
【埼玉】エー・シー・トランスポート(篠田昌孝社長、埼玉県戸田市)は、事業の多角化を推進している。製造、配送、設置、廃材処理などをグループ一貫で展開していくため、10月には、グループ企業の倉庫業者、エー・シー・サービス(…
物流企業
2022/11/29 0:40
【埼玉】エー・シー・トランスポート(篠田昌孝社長、埼玉県戸田市)は、事業の多角化を推進している。製造、配送、設置、廃材処理などをグループ一貫で展開していくため、10月には、グループ企業の倉庫業者、エー・シー・サービス(…
行政
2022/11/29 0:30
【新潟】北陸信越運輸局と北陸地方整備局は14日、雪害時に車両の滞留が発生し、解消するまで24時間以上かかると見込まれる際、宿泊施設に協力要請する覚書を、管内2県の関係団体と交わした。2020年に関越自動車道で発生した立…
団体
2022/11/29 0:20
【岡山】岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は、11日までに倉敷市の養鶏場3カ所で高病原性鳥インフルエンザが発生したのに伴い、県との協定に基づいて防疫資材や殺処分した鳥などの緊急輸送を行った。岡ト協ではいずれも県の要請に…
物流企業
2022/11/29 0:10
【山口】富士運輸(阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、社員を教育するコンテンツの映像化に取り組んでいる。稼働台数が多い石油製品輸送では、積み込み作業の手順や事故防…
行政
2022/11/25 2:40
政府は、トラックなど商用車を含む電気自動車(EV)の充電インフラ環境の整備に向け、関係省庁を挙げて取り組みを強化する。経済産業省は、輸送量の多い荷主に対し、電動トラックの充電設備の設置を求めるための検討に着手。また、国…
行政
2022/11/25 2:30
国土交通省は18日、首都高速道路などの料金改定から半年後の交通状況を公表した。料金改定は、首都圏の高速道路の効率的な利用に向け4月1日に実施したもの。首都高の全体交通量が増加する中、長距離利用が減少し、短距離利用が増加…
物流企業
2022/11/25 2:20
総合化学メーカー物流の元請けであるサンネット物流(下村功社長、千葉県市原市)は、ドライバーの負担軽減と協力会社の配車事務の効率化を目的に新たな出荷伝票管理用クラウドシステム「S-Eyes Next(エスアイズ・ネクスト…
団体
2022/11/25 2:10
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた10月の航空貨物輸出量(混載)は、7万9413㌧(前年同月比19.0%減)だった。10カ月連続のマイナスで、国・地域向けでみても米国向けが9カ月連続で減少。中国向けも…
物流企業
2022/11/25 0:30
【秋田】ヨコウン(塩田充弘社長、秋田県横手市)が2022年度の「ふるさと企業大賞(総務大臣賞)」を受賞した。地域振興に先進的に取り組んでいる企業として表彰され、8日に同社の秋田営業所(秋田市)で伝達式が行われた。(黒田…
物流企業
2022/11/25 0:20
【静岡】浜松定温輸送(高橋満敬社長、浜松市南区)は本社を移転し、1日から業務を開始した。賃借物件だった旧本社施設から数十㍍程度離れた場所の土地と建物を購入し移転させた。建物が老朽化していたことや、コスト面でも今後の経営…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…