本紙ピックアップ

　NIPPON　EXPRESSホールディングス（NXHD）は14日、新たな中期経営計画を発表した。2037年のグループ売上高4兆円に向け、28年までに売上高3兆円、海外売上高1兆2千億円の達成が目標。重要戦略として「グロ…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）とヤマト運輸（長尾裕社長、中央区）は、メール便の協業を1日から始めたことに伴い、地域区分局で「荷物のリレー」を展開している。15日には、法人顧客向け投函サービス「クロネコゆうメー…

　パーマンコーポレーション（中部祥元社長、大阪市西区）は14日、大阪府東大阪市に「パーマンショップ大阪店」をオープンした。実店舗としては3店目となる。自社で運営するEC（電子商取引）サイトで「製品を実際に見てみたい」とい…

　【茨城】トラック輸送における取引環境・労働時間改善茨城県地方協議会（矢野裕児座長、流通経済大学教授）は7日の会合で、2023年度の取り組みを振り返るとともに、24年度以降の活動方針などを協議した。初めて関東経済産業局か…

　【三重】中田商事（中田純一社長、三重県伊賀市）のグループ企業、三洋陸送（中田社長、津市）は新年度に向け、荷主との運賃交渉など準備を進めている。完成車輸送のキャリアカーも中田商事と同じカラーリングに変更し、グループの一体…

　【岡山】瀬野川産業（立川弘幸社長、広島市安芸区）が岡山営業所（岡山市北区）に建設していた立体自動倉庫が完成し、6日に入荷、13日には出庫作業が始まった。大手食品メーカーの中国・四国のデポの役割を担い、当初の稼働率は60…

　政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。物効法の改正案では、大手荷主・物流事業者（特定事業者）による中長期的計画の策定など規制的措置を導入するほか、荷主（特定荷主）…

　ダイハツ工業（奥平総一郎社長、大阪府池田市）は9日、型式指定認証の不正への対応として、抜本的な再発防止策を策定し、国土交通省に報告した。二度と不正を起こさないため、開発・法規認証のプロセスでの対策に加え、不正の背景とな…

　運輸審議会（堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長）は13日、一般貨物自動車運送事業での標準的な運賃の見直しの告示案に関する公聴会を開催した。全日本トラック協会（坂本克己会長）の馬渡雅敏副会長は「荷主と…

　陸運大手（2023年3月期の売上高1500億円以上）9社のうち、8社の23年4～12月期の連結決算が出そろい、増収増益、減収減益は共に3社だった。国内消費の伸び悩みで、荷動きが振るわない状況が継続。宅配や特別積合せ貨物…