美松運送、タイヤ状況を正しく管理 環境配慮安全向上 ミシュランと実証実験 電子タグでデータを収集
物流企業
2023/09/22 0:20
【群馬】美松運送(松原二三男社長、群馬県藤岡市)は、タイヤの状況を正しく管理し、ドライバーがスマートフォンでチェックすればタイヤを替える適切なタイミングが分かるようにするための実証実験に取り組む。日本ミシュランタイヤ(…
物流企業
2023/09/22 0:20
【群馬】美松運送(松原二三男社長、群馬県藤岡市)は、タイヤの状況を正しく管理し、ドライバーがスマートフォンでチェックすればタイヤを替える適切なタイミングが分かるようにするための実証実験に取り組む。日本ミシュランタイヤ(…
物流企業
2023/09/22 0:10
【福岡】総合物流サービスの柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、地元の廃工場や廃校舎をリノベーションして再利用する「もったいないプロジェクト(PJ)」を推進し、環境保全と地域社会の活性化を目指している。事業停止して…
行政
2023/09/19 3:00
「2024年問題」への対応や、温室効果ガスの排出量削減に向け、内航海運へのモーダルシフトを推進するため、東京湾と伊勢湾を結ぶ新航路「東海道フェリー」の構想が浮上している。国土交通省の官民物流標準化懇談会のモーダルシフト…
行政
2023/09/19 2:50
かんきつ類を中心とした農業や水産業が盛んな愛媛県が、「2024年問題」への対応に本格的に乗り出した。関連する県の部局や事業者団体などで構成する「持続可能な効率的物流検討会」が8月に県庁で開かれ、物流事業者側からは愛媛県…
産業
2023/09/19 2:40
MS&ADインターリスク総研(一本木真史社長、東京都千代田区)は13日、交通事故の未然防止に寄与するアプリケーション「事故発生リスクAI(人工知能)アセスメント」のメディア向け説明会を開いた。AIを活用して私道を除く国…
産業
2023/09/19 2:30
日本トラックドライバー育成機構(JTDO、酒井誠代表、愛知県大府市)は、ドライバーの添乗教育指導を担う人材育成に向け、10月からZ式プロドラ横乗りインストラクター養成講座を開講する。教育指導する際の基礎知識、考え方、コ…
物流企業
2023/09/19 2:20
富士倉庫(坂口雅彦社長、横浜市中区)は9月末から、AI(人工知能)を活用したアーモンドの選別機を同社の選別施設で稼働させる。同社によると、アーモンドのAI選別機の導入は国内初。自動化で効率化と選別精度アップの両立を図り…
産業
2023/09/19 2:10
国内外の最新物流機器・システムを一堂に集めた「国際物流総合展2023 INNOVATION EXPO」が13~15日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催され、401社1230ブースが出展した。「知恵と技術を集結し、…
団体
2023/09/19 0:50
【山形】山形トラック運送事業協同組合(佐藤公啓理事長)は7日、山形市で創立50周年記念式典を開き、次の「百年組合」を目指して更なる飛躍を誓った。また、表彰式も行い、長年にわたり事務局として協組の発展を支えてきた職員らを…
物流企業
2023/09/19 0:40
【栃木】高伸物流は東北方面の輸送機能強化を進めている。2022年4月に福島県でサテライトオフィスを設置し、1年の準備期間を経て23年4月、本宮市に福島営業所を開設。帰り荷を確保しやすくなったことで輸送効率が向上し、無駄…
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…
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NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…