直販配送、女性が働きやすい環境へ 生理の知識・配慮学ぶ シフト変更 相談できる雰囲気を醸成
物流企業
2023/01/20 2:30
雪印メグミルクグループの直販配送(東京都渋谷区)は、「女性活躍推進プロジェクト」で持続可能な物流体制の構築を進めている。保有車両は430台ほどで、ドライバー職の女性の割合は4%。可能な限り早く6%にする。3月に開く幹部…
物流企業
2023/01/20 2:30
雪印メグミルクグループの直販配送(東京都渋谷区)は、「女性活躍推進プロジェクト」で持続可能な物流体制の構築を進めている。保有車両は430台ほどで、ドライバー職の女性の割合は4%。可能な限り早く6%にする。3月に開く幹部…
産業
2023/01/20 2:20
公洋商事(宮田美也子社長、横浜市中区)は2月から、高品位尿素水「アドブルー」の結晶化によるトラブル・不調を防止する添加剤を発売する。同社によると、アドブルー添加剤の発売は国内で初めて。車両トラブル予防による稼働率アップ…
産業
2023/01/20 2:10
日本GLP(帖佐義之社長、東京都中央区)は11日、大阪府茨木市で延べ床面積16万5千平方㍍の大型物流施設「GLP ALFALINK茨木1」を着工し、同日に起工式を行った、と発表した。2024年7月の竣工を予定している。…
物流企業
2023/01/20 0:20
【埼玉】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は1月末、全従業員に勤続年数に応じた物価高支援金として最大3万円を支給する。物価高が家計を圧迫している状況を踏まえ、利益を従業員に還元する。大澤社長が7日の年頭式で説明した…
行政
2023/01/20 0:10
【兵庫】名神高速道路、阪神高速道路3号神戸線と5号湾岸線を接続する名神湾岸連絡線の工事(2028年完成予定)に関し、JCT(ジャンクション)・IC(インターチェンジ)の建設予定地である西宮浜エリアの一部の物流事業者に立…
産業
2023/01/17 2:40
三菱地所が、日本初となる高速道路インターチェンジ(IC)直結の物流施設の開発を京都府でスタートさせている。建設中の新名神高速道路・宇治田原IC(仮称)から専用ランプウェーを延ばして物流施設とつなぎ、完全自動運転トラック…
行政
2023/01/17 2:30
国土交通省は12日、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換に向けた判断基準の告示案を明らかにした。貨物と旅客に分け、輸送モードごとに転換の「目標」、目…
産業
2023/01/17 2:20
NX総合研究所(広島秀敏社長、東京都千代田区)が11日に発表した2022、23年度の国内貨物輸送量は、建設関連貨物の減少が響いて2年連続で減少する見通しになった。22年度は新型コロナウイルス感染対策の緩和があったものの…
物流企業
2023/01/17 2:10
キユーソー流通システム(KRS)は11日に開いた2022年11月期の決算説明会で、24年11月期を最終年度とする中期経営計画の業績目標の下方修正を発表した。売上高は当初目標から30億円増の1850億円に引き上げたが、利…
団体
行政
2023/01/17 0:30
【山形】山形県は燃油価格高騰の影響を受けて厳しい経営環境にある運送事業者を支援するため、原油価格高騰給付金を支給している。12月21日から第3弾となる申請受け付けがスタートした。第1弾(2022年6月補正予算)、第2弾…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…