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本紙ピックアップ

大沢運送、物価高支援「最大3万円」 利益還元 自社の強み「人」 魅力感じられる職場に

物流企業

2023/01/20 0:20

 【埼玉】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は1月末、全従業員に勤続年数に応じた物価高支援金として最大3万円を支給する。物価高が家計を圧迫している状況を踏まえ、利益を従業員に還元する。大澤社長が7日の年頭式で説明した…

名神湾岸連絡線工事、立ち退き要請に不安の声 西宮浜エリア 代替地確保進まず 遠方移転なら経営圧迫も

行政

2023/01/20 0:10

 【兵庫】名神高速道路、阪神高速道路3号神戸線と5号湾岸線を接続する名神湾岸連絡線の工事(2028年完成予定)に関し、JCT(ジャンクション)・IC(インターチェンジ)の建設予定地である西宮浜エリアの一部の物流事業者に立…

三菱地所、「IC直結施設」開発へ 自動運転・隊列走行 利用しやすく W連結トラも受け入れ 荷待ち時間・待機車両削減

産業

2023/01/17 2:40

 三菱地所が、日本初となる高速道路インターチェンジ(IC)直結の物流施設の開発を京都府でスタートさせている。建設中の新名神高速道路・宇治田原IC(仮称)から専用ランプウェーを延ばして物流施設とつなぎ、完全自動運転トラック…

本紙ピックアップ

エムケー/JICA支援事業、カンボジアでニーズ調査

 エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…

郵便局、7割で点呼不備

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…

全国港湾と港運同盟、6年ぶり全国でスト

 港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…

日本海商事/RPAツールとクラウドシステム連携、受注~決算を一元管理

 日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…

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