本紙ピックアップ

　【北海道】丸全昭和運輸グループの丸全北海道運輸（須藤剛社長、札幌市白石区）は、苫小牧市で常温倉庫と危険物倉庫を新設した。重曹や融雪剤、農薬、変圧器などを保管する。道内に自社の危険物倉庫を置くのは初めて。高まる倉庫需要に…

　【東京】東京都の20～40代の若手経営者らで構成するネクストジェネレーション（NG）会は活動を拡充させる。運賃交渉の現状や手法、ドライバーの採用・教育の仕方、従業員とのトラブルの対処法から総務・経理まで幅広く悩みを相談…

　【愛知】くれない（畔栁（くろやなぎ）智彦社長、愛知県豊田市）は2024年内に、地域貢献活動として移動動物園を開園する。子どもたちに動物との触れ合いの場を提供し、愛護の気持ちを育てることが目的で、本社で飼われているヤギも…

　【熊本】熊本県トラック協会（下川公一郎会長）は12月19日、熊本県、国、労働組合など15団体・機関と、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結した。熊本県農業協同組合中央会（宮本隆幸会長）、熊本県木材協会連合会（鍬本行廣会長…

　1日に発生した能登半島地震は、石川県を中心とした北陸地方の各地に甚大な被害を及ぼし、物流の混乱を招いている。4日午後5時時点で、道路や港湾など物流インフラが大きなダメージを受けているほか、富山県の倉庫会社では自動倉庫ラ…

　斉藤鉄夫国土交通相は、トラックドライバーの時間外労働への上限規制適用に伴う「2024年問題」について、政府の物流政策パッケージに基づく政策を強力に進める方針だ。国際コンテナ戦略港湾政策も、物流を取り巻く新たな課題を踏ま…

　公正取引委員会は12月27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用に該当する行為として、多数の取引先に対し、協議なしに取引価格を据え置いたことが認められたため社名が公表された佐川急便、丸和運輸機関など13社の改善に向けた取り…

　東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路各社と、日本高速道路保有・債務返済機構（高松勝理事長）は12月26日、休憩施設の利便性向上のための整備方針を発表した。大型車の駐車機会確保に向け、駐車マスの拡充などの取り組…

　九州旅客鉄道（JR九州）で新幹線を活用した貨客混載事業が本格化している。新幹線の業務用室に駅弁や鮮魚、機械部品といった荷物を載せて博多駅―熊本駅、博多駅―鹿児島中央駅で輸送する「はやっ！　便」「はやっ！　便プラス」「ウ…

　日本出版販売（奥村景二社長、東京都千代田区）は12月25日、物流再編プログラムにおいて、同年10月までに自社配送エリアで9コース、共同配送エリアで3コース削減した、と発表した。自社配送エリアの積載率は10％向上し、40…