本紙ピックアップ

　東海電子（杉本哲也社長、静岡県富士市）は7月から、乗務後自動点呼に対応するクラウド型システム「ｅ点呼セルフTypeロボケビー」を発売する。21日のウェブセミナーで、システムの機能や仕様、導入・使用方法、価格などを明らか…

　【山形】ベア・ロジコ（本田孝社長、山形県天童市）が新規事業の一貫として建設していたボディープリント工場が完成、1日から業務を開始した。「走る広告塔」としてトラックボディーを使った新事業で、自社のトラックに加え、同業他社…

　【埼玉】アクセスライン（宮川智幸社長、埼玉県入間市）は、現場視点での運送総合管理システム「ALIS（アリス）」を自社開発した。運送管理から労務管理、収支管理など多岐にわたる業務を一元管理し、効率化を図る。自社利用だけで…

　【新潟】JTL（高橋俊樹社長、新潟県三条市）はＧマーク（安全性優良事業所認定）を取得し、荷役作業を含めた安全の確保に最大限の注意を払っている。同社が手掛ける重量物輸送は大事故につながりやすいことから、運輸安全マネジメン…

　【大阪】阪南倉庫（堀畑浩重社長、堺市堺区）は、業務の改善提案を常時受け付けて表彰する「いただきますごちそうさま賞」を設けている。小さな改善点でも役員会議で話し合い、全社で内容を共有。全社員で会社の成長を目指す風土を醸成…

　【福岡】福岡県トラック協会（眞鍋博俊会長）は13日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、会長に二又茂明副会長（70、久留米運送）が就いた。副会長には木村正昭（65、ケイ・エム運輸機工）、仲聡陽（64、筑後運送）、富永泰…

　日本郵政グループとヤマトホールディングスは19日、メール便と小型薄物荷物のポスト投函（とうかん）サービスで協業する、と発表した。ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）が「クロネコDMメール便」「ネコポス」のサービスを終…

　政府は16日、2023年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と、同方針の中核を成す新しい資本主義の実行計画の改訂などを閣議決定した。骨太の方針には、ドライバーへの時間外労働の上限規制適用による物流への影響が懸…

　シービーアールイー（CBRE）が15日発表した「物流施設利用に関するテナント調査2023」によると、倉庫スペースの増強、物流網の拡張・再編のニーズが依然として高いことが分かった。倉庫の総面積を「拡大する」との回答が全体…

　ラニイ福井貨物（藤尾秀樹社長、福井市）は16日、敦賀第3倉庫（福井県敦賀市）に電動式移動ラックを竣工・本稼働させた。トンベースの最大保管量は、これまで使用していた簡易ラックの770㌧から1630㌧と倍以上に増強。主にプ…