陸運大手9社/4~12月、6社が増収増益 行動規制緩和で荷動き回復 ヤマト・SG・福山通運 通期予想を下方修正
物流企業
2023/02/17 2:30
陸運大手の2022年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(22年3月期時点)の9社のうち、増収増益は6社だった。今後、行動規制の緩和で個人消費が回復に向かう一方、原材料価格などの上昇が企業活動を停…
物流企業
2023/02/17 2:30
陸運大手の2022年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(22年3月期時点)の9社のうち、増収増益は6社だった。今後、行動規制の緩和で個人消費が回復に向かう一方、原材料価格などの上昇が企業活動を停…
物流企業
2023/02/17 2:20
冷凍・冷蔵を中心とした総合物流を手掛けるABCロジテム(大塚勝己会長兼社長、宇都宮市)は10日、新4号国道沿いの「上三川インター南産業団地」(栃木県上三川町)で開設を進めていた冷凍・冷蔵倉庫と本社棟を備えた新宇都宮物流…
物流企業
2023/02/17 2:10
トワード(友田健治社長、佐賀県吉野ケ里町)はヤマエグループホールディングス(ヤマエグループHD)と資本業務提携を締結し、成長分野の食品リサイクル事業を拡充する。財務基盤を強化することで、2026年度をメドに東京証券取引…
物流企業
2023/02/17 0:30
【埼玉】フォークリフト運転技能講習などの新日本技能講習センター(埼玉県三芳町)を運営する新日本輸送(名津井潤社長、所沢市)グループは、事故事例など現場の知見を受講者と共有し、物流会社ならではの講習を行っている。今後、「…
物流企業
2023/02/17 0:20
【愛知】岩田運輸(岩田昌典社長、名古屋市中区)が新規業務の受注に伴い進めていた、東郷物流センター(愛知県東郷町)倉庫のひさし長の延長工事が1月10日に完了、順調に業務をスタートさせている。自動車の構成部品の受け入れ代行…
物流企業
2023/02/17 0:10
【広島】機械式駐車場の保守点検や工場設備の製作・据え付けなどを手掛ける会社として2013年に設立された友成(ゆうじょう)(中山政司社長、広島県東広島市)は、19年3月から一般貨物自動車、貨物軽自動車の両運送事業に進出、…
物流企業
2023/02/14 3:00
コクヨグループのオフィス家具の物流を手掛けるコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は、輸送ルート数の9割をパレット化することに成功している。トラック1台当たり月平均3時間かかっていた荷役時間を、平均1時間に削減。…
行政
2023/02/14 2:50
国土交通省は、港湾労働者が全国的に不足している実態を踏まえ、期間や条件を限定した上で、港湾運送事業者に対し、近隣港の事業者への下請けを認める「特定限定許可」制度を創設する。制度を規定する港湾運送事業法施行規則の改正省令…
物流企業
2023/02/14 2:40
誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)グループは、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)の拠点整備を加速させている。2022年夏に大多田ロジスティクスセンター(LC、東広島市)を開設したのに続き、23年夏には自動車…
物流企業
2023/02/14 2:30
キリングループロジスティクス(KGL、安藤弘之社長、東京都中野区)は、時間外労働時間の上限規制がドライバーに適用される2024年度を前に、プロジェクトチームが中心となって「運び切る」体制の構築を進めている。大きな柱と位…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…