本紙ピックアップ

　協同組合が岐路に立っている。燃料の共同購入とETCコーポーレートカードを事業の柱とし、運送業界に欠かせない存在だが、組合員の減少などによる財務基盤の弱体化や役員・事務局員の高齢化など、抱える課題は共に歩んできたトラック…

　国土交通省は、RORO船の大型化や災害時に対応した敦賀、那覇の両港のふ頭再編と耐震強化岸壁の整備、洋上風力発電設備の輸送・建設のための新潟港での岸壁の整備などについて、2023年度の港湾整備の新規事業として採択すること…

　エスワイプロモーション（SYP、神谷秀彦社長、東京都江東区）は北海道全域での食用油輸送の強化に取り組んでいる。現在、白老SP（ストックポイント）センター（北海道白老町）で容量200㌔リットルのタンク5基を増設中で、年内…

　住友ゴム工業は8日、会見を開き、タイヤ事業における循環型（サーキュラーエコノミー）構想を発表した。構想名は「TOWANOWA（永遠の輪）」。持続可能な未来とモビリティー社会が永遠に続くことを願って名付けた。サステナブル…

　技術系スタートアップのファーロスター（星尚男代表取締役、東京都新宿区）は、衝突回避自動管制技術「AURORA（オーロラ）」をベースとした、陸（4足歩行ロボット）・海（空飛ぶ船）・空（ドローン＝小型無人機など）の最先端モ…

　【北海道】北日本エクスプレス（佐藤瑞輝社長、北海道苫小牧市）は、ドライバーの拘束時間削減に向け、翌日の配車情報の共有に無料通話アプリ「LINE（ライン）」の法人向けサービス「LINE for Business（ラインフ…

　【東京】丸善グループのロイヤルサービス（高谷仁社長、東京都足立区）は、働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）の取得や男女の育児休暇取得の促進などドライバーの就業環境の整備に力を入れている。併せて、運賃改定や運行…

　【大阪】大阪府トラック協会（中川才助会長）の経営改善委員会（鴻池忠彦委員長）は2023年度、標準的な運賃の収受や「2024年問題」の解決に向け、セミナー、勉強会の開催を通じて荷主への周知、改善要求を促すとともに、各社の…

　経済産業省は6日から、大規模災害で幹線道路が寸断した場合を想定し、関西地方から関東・東北地方にかけて生活必需品を陸上輸送する実証実験を始めた。消費財メーカー6社、卸2社、小売り1社、物流3社が協力し、RFID（自動無線…

　国土交通省は1日、現在、手荷役で行っている作業のうち、導入が可能なケースを全てパレットに置き換え、規格・運用を標準化した場合、1年間で約8千億円のコスト抑制が可能との試算結果を示した。ただ、一部の委員から試算方法に関す…