本紙ピックアップ

　朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、1台のトラックの運転を複数の乗務員で引き継ぐ「リレー輸送」の提携先を拡大している。既に白金運輸（海鋒徹哉社長、岩手県奥州市）グループと協力して四国－東北のリレー輸送に取り組んでおり、…

　航空集配サービス（堀越大吉郎社長、千葉県成田市）は10日、成田市に医薬品専用の温度管理物流施設「NRT－KMedical（Ｋメディカル）」「KCOLD3（Ｋコールド3）」を竣工させた。延べ床面積は2500平方㍍超で、医…

　大和ハウス工業は10日、神戸市長田区でCBREインベストメントマネジメント・ジャパン、大林組と共同で開発してきた2棟（西棟、東棟）からなるマルチテナント（複数企業入居）型物流施設「神戸長田物流センター」の東棟が10月1…

　【宮城】仙台流通事業協同組合（樋口義弘理事長）は10月27日、総会を開き、経営基盤の確立や組織の拡大、教育情報事業の強化などの事業計画と予算を承認した。（黒田秀男）

　【神奈川】山一産業（山下恭弘社長、川崎市高津区）は、夏から秋にかけて需要が集中する吹奏楽の楽器輸送での車両確保が課題となっている。協力会社のドライバー不足で今シーズンは例年に比べ売り上げが2、3割ほど落ち込みそうだ。今…

　【新潟】東部運送（川﨑敬文社長、新潟市秋葉区）は10月29日、経営計画発表大会を開催し、9月からスタートした第76期の活動方針と具体的施策について共有を図った。新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催は4年ぶりで、こ…

　【福岡】官労使で構成する九州地区物流政策懇談会が1日、福岡市で開かれ、「2024年問題」や改善基準告示への対応について意見を交わした。官労使が連携を強化し、労使の垣根を越えて課題解決に取り組む考えで一致した。（武原顕）

　国土交通省は7日、「トラックＧメン」による集中監視月間のスタートに当たって、Ｇメン創設後の活動実績を公表した。10月末時点で「働き掛け」は166件、「要請」は6件に上っており、Ｇメンの創設前と比べてわずか3カ月で倍増し…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は7、8の両日、自民、公明の両党に、標準的な運賃と燃料サーチャージの確実な収受や、長時間の荷待ち根絶などに向けた、物流政策パッケージと物流革新緊急パッケージに基づく強力な支援を要望した…

　消費者庁が8日開催した宅配荷物の「送料無料」表示に関する意見交換会で、消費者団体代表は配送料などの「透明化」が必要として、EC（電子商取引）事業者や元請け・下請けの物流事業者に説明責任があるとの見解を示した。消費者関係…