本紙ピックアップ

　NX総合研究所（廣島秀敏社長、東京都千代田区）が７日発表した2023年度の国内貨物輸送量の見通し（改訂）は、前年度比0.2％減の41億7800万㌧となった。建設関連貨物が低迷し、2年連続でマイナスとなる。消費関連貨物の…

　政府の関係閣僚会議が決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、規制的な措置の導入を核とする荷主向けの施策が打ち出された。これらは、農林水産、経済産業、国土交通省による持続可能な物流の実現に向けた検討会（根本敏則座…

　新潟食品運輸（井越鉄雄社長、新潟市江南区）が新潟県長岡市の長岡北スマート流通産業団地に建設していた長岡センターが6日、竣工した。スタッフの働きやすさを重視した施設で、商品の品質管理面だけでなく、0度以下での作業負担軽減…

　東プレは、栃木事業所（栃木県上三川町）に開設した環境試験室を活用し、高温（セ氏2～45度）と低温（マイナス5～25度）の環境をつくり、温度管理物流に不可欠な冷凍装置と保冷コンテナの研究開発を行っている。定温物流市場を対…

　【宮城】東北交通共済協同組合（大熊杜生理事長）は6月28日の総代会で、創立以来の最高益を記録した決算、事業計画、予算などを承認した。（黒田秀男）

　【神奈川】横浜港で駐車施設を運営する横浜港海上コンテナ協会（YPCA、藤木幸二理事長）は6月30日、任意団体から一般社団法人に移行し、「横浜川崎海上コンテナ協会（YKCA）」として新たなスタートを切った。法人格を持つこ…

　【栃木】奥島商事（奥島一平社長、栃木県高根沢町）は6月30日、エバポレーター（熱交換器）2基搭載の冷凍・冷蔵車の2㌧車2台を導入した。これにより正確な温度管理が可能になり、食品の品質向上につなげられる。奥島社長は「車両…

　【愛知】名古屋商工会議所（嶋尾正会頭）、愛知運輸支局、愛知県トラック協会（寺岡洋一会長）と日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は6月29日、荷主に向けた物流の「2024年問題」講演会を共催し、中部運…

　【山口】富士運輸（阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市）は10月をメドに北九州営業所（北九州市門司区）を開設する。同社としては初となる実運送の出先拠点。環境産業の盛んな北九州市で、工場から出る廃油や廃液など産業廃棄物の収集…

　名古屋港で4日の午前6時30分ごろにシステム障害が発生し、全コンテナターミナル（CT）の作業が停止した。コンテナの搬出入が止まったことでドライバーは待機を余儀なくされるなど、愛知県トラック協会の海上コンテナ部会（山本敦…