九州沖縄/入社式、「新たな風起こして」 ランテック 前年比2人増の27人 福岡運輸HD 大・院卒19人高卒8人 丸野 高校中心に説明会
人材・育成
物流企業
2023/04/11 0:10
【福岡】新型コロナウイルス禍で式典の中止やオンライン開催が相次いでいたが、2023年春の入社式は新入社員が一堂に集まり、それぞれの会場で社会人として新たな一歩を踏み出した。トラック業界は迫り来る「2024年問題」への対…
人材・育成
物流企業
2023/04/11 0:10
【福岡】新型コロナウイルス禍で式典の中止やオンライン開催が相次いでいたが、2023年春の入社式は新入社員が一堂に集まり、それぞれの会場で社会人として新たな一歩を踏み出した。トラック業界は迫り来る「2024年問題」への対…
行政
2023/04/07 3:00
経済産業省は2024年度をメドに、新東名高速道路に100㌔以上の自動運転車専用レーンを設ける。駿河湾沼津サービスエリア(SA)―浜松SAを想定し、深夜に自動運転トラックの試験運行を目指す。ドローン(小型無人機)物流も含…
人材・育成
行政
2023/04/07 2:50
国土交通省は、トラック、バス、タクシーの各業界での外国人ドライバー受け入れに向け、法務省をはじめ制度を所管する省庁との折衝など支援を行っていく。自動車運転業務の「特定技能1号」の指定を目指す方向で、3業界が足並みをそろ…
物流企業
2023/04/07 2:40
日本貨物鉄道(JR貨物)は2023年度事業計画で、22年10月に策定したKGI(経営目標達成指標)/KPI(重要業績評価指標)に対応した目標値として、コンテナ収入1165億円、輸送トンキロ数175億8千万トンキロ、積載…
物流企業
2023/04/07 2:30
遠州トラックは、中継輸送のプラットフォームを生かした輸送ネットワークの拡充やEC(電子商取引)物流の拡大、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による省人化、効率化などを事業戦略の柱として強化し、2026年3月期…
物流企業
2023/04/07 2:20
アート梱包運輸(余語隆寛社長、長野県東御市)はアグリ事業の取り組みを本格化させる。経営多角化の一環として2022年、農業に進出してリンゴ栽培を手掛けた。23年は新たに農業大学卒の社員を採用し、栽培面積も広げて一層の収穫…
産業
2023/04/07 2:10
八尾自動車興産(時野里佳子社長、大阪府八尾市)が運営する八尾自動車教習所は、アプリで測定した認知機能を基に、ドライバーの意識変革と行動変容を促す「MieruCAR講習」のサービスを新たに開始している。乗務日に認知機能の…
団体
2023/04/07 1:30
【宮城】トラック輸送における取引環境・労働時間改善宮城県協議会(徳永幸之座長、宮城大学教授)は3月23日、2022年度に取り組んだ加工食品積み込みの実証実験について、3時間かかっていた作業を約70分に短縮した成果などを…
物流企業
2023/04/07 1:20
【静岡】富士運送(石井源一社長、静岡県富士市)は、「2024年問題」対応に向けて給与水準のアップなど労働条件を改善し、従業員が安心して働ける職場環境の構築に努めている。22年度も、現役世代の従業員を対象に上、下期の賞与…
団体
2023/04/07 1:10
【岡山】岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は3月23日、「おかやま森づくり県民基金」に100万円の寄付金を、また、2024年春に同県で開催される全国植樹祭に同額の協賛金をそれぞれ贈った。同日、県庁知事室で開かれた目録の…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…