本紙ピックアップ

　ヨコレイは6日、恵庭スマート物流センター（北海道恵庭市）の竣工式を開いた。省エネルギーやBCP（事業継続計画）対策として最先端技術を取り入れている。北海道の既存の6センターと合わせて、道内全域をカバーする広域物流ネット…

　シャープは法人向けインダストリー・ソリューションとして、物流機器と業務連携用のソフトウェアサービスの開発・提供に力を入れている。液晶・自動車業界での製造ノウハウを生かしたロボットストレージシステムやピッキングシステムを…

　【秋田】長距離輸送を主力とする丸伸運送（畠山昭俊社長、秋田県能代市）は、働き方改革の一環として近距離輸送を開始している。能代工業団地内に県が誘致した大手木材メーカー（工場）の構内輸送や横持ち輸送などの業務を受託し、「2…

　【岐阜】ニッコンホールディングス傘下のメイコン（堀居左敬社長、愛知県小牧市）は1月31日、岐阜羽島営業所（岐阜県羽島市）の開所式を行った。11番目の施設で、新築の一棟建て（ボックス型）物件を賃借。25年ぶりに岐阜県で拠…

　【京都】アースカーゴ（西畑圭策社長、京都市南区）は1月31日、電気トラックの出発式を滋賀支店（大津市）で行った。京都府下の地場事業者としては、初の導入になるという。環境に配慮した車両の採用は以前から進めており、CNG（…

　【岡山】2023年11月で設立70周年を迎えた西大寺運送（入倉栄作社長、岡山市東区）グループは、これを通過点として更なる事業拡大を目指す。24年1月6日に、感謝の意を込めて記念のラッピングトラック（大型車）を導入した。…

　鳥取県は2024年度、「2024年問題」対策を深度化する。トラック運送事業者と荷主を対象にした相談窓口を設置し、物流コンサルタントといった専門家の派遣事業を開始する計画。これまでにも物流効率化支援など複数の補助事業を展…

　厚生労働省は、労働基準法の2026年の改正を視野に検討に着手した。働き方改革関連法の施行後の新しい働き方に対応することが主眼とみられるものの、「年720時間以内」の時間外労働の上限規制の一般則が更に削減される可能性があ…

　ヤマトホールディングス（YHD）は2027年3月期に向けて、グループの事業ポートフォリオを変革する。売上高に占める宅急便関連事業の割合を86％から70％に低減する。取り扱い個数の漸減傾向が続く宅急便事業は、引き続き基盤…

　政府が物流の適正化・生産性向上に向け、荷主・物流の業界団体、事業者に策定を求めた業種・分野別の自主行動計画は、111の団体・事業者が策定している。「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者ガイドライン」に…