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カープトラック、付帯作業料金を収受 増収分を社員に還元 「24年問題」追い風

物流企業

2023/08/01 0:10

 【広島】カープトラック(杉田健司社長、広島市佐伯区)は「2024年問題」対策として付帯業務にかかる料金の収受を推進しており、増収分を社員に還元する方針だ。クレーン付きトラックの輸送に特化した上、不定期便への柔軟な対応が交渉力を高めており、物流危機に対する荷主の不安も後押しの要因になっているとみられる。(矢野孝明)

クレーン付きトラックによる不定期便に特化




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