本紙ピックアップ

　山本急行（山本英史社長、岐阜県恵那市）は中国製タイヤの販売事業を手掛け、同業他社への販売本数を伸ばしている。自社でも利用しており、売上高全体に占める比率は高くないものの、山本社長は「品質も国産タイヤと比べて遜色なく、価…

　富士興業（木村健治社長、大阪市此花区）は、中部陸運（中辻亨社長、福井県あわら市）を子会社化し、北陸エリアでの輸送需要の取り込みにつなげている。中部陸運にとっても、富士興業の安全教育や福利厚生に関するノウハウを蓄積する狙…

　ティーユーロジネット（北浦翔大社長、広島県坂町）は採用活動の強化に向け、入社祝い金を大幅に増額するとともに、新たな試みとして紹介報奨金制度を導入している。それぞれ5月31日までの3カ月余りでキャンペーンを展開したところ…

　政府備蓄米の放出による保管料の逸失で倉庫業者が大きな影響を受けているが、7日時点で具体的な支援策はまだ示されていない。早ければ7月中にも早場米収穫の時期を迎える地域もあるが、2025年産米の流通と備蓄に関してどういう方…

　全日本トラック協会の寺岡洋一会長は10日、就任後初となる記者会見を行い、「トラック適正化2法（トラック新法）」で規定したトラック事業許可の更新制と適正原価の導入について「一日も早く実行に移したい」と強い思いを示した。特…

　雪印メグミルクグループの直販配送（井上卓也社長、東京都渋谷区）は、運送協力会社の運賃を車建て化する取り組みを進めている。車建て化すれば、協力会社の運賃（売り上げ）は運ぶ物量に左右されず、より安定的な事業運営が可能になる…

　国土交通省の安部賢港湾局長は9日の就任会見で、「港湾政策を通じて日本と地域が元気になることを目指す」として、港湾関係者の働き方改革や、東京港でのトラックドライバーの長時間待機解消、国際戦略港湾と地方港湾の連携強化といっ…

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は10日の理事会で、「トラック適正化関連二法対策」など四つの常任委員会を新設することを決定した。また、会長推薦の副会長として、新任の髙田和夫（富山）、松田直樹（滋賀）の両氏を含む7人を…

　札幌定温運輸（浦田昭蔵社長、札幌市西区）は6日、2023年11月から建設を進めていた新本社の竣工式を実施した。事務所に加え、冷凍自動倉庫などを備えた1万6千㌧の収容能力を持つ冷凍冷蔵倉庫を併設。22日から稼働し、作業効…

　帝国データバンク（TDB）が8日発表した2025年上期（1～6月）の全国企業倒産集計によると、倒産件数は5003件（前年同期比2.4％増）と3年連続で増加し、12年ぶりの5千件超えとなる中、運輸・通信業の倒産件数は19…