本紙ピックアップ

　全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…

　国土交通省は、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…

　全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…

　国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…

　岡山スイキュウ（片山順二社長、岡山市南区）は9月をメドに岡山市中区江崎に新社屋と大型冷凍・冷蔵倉庫「江崎物流センター」を着工する。同社初の自動倉庫で、床面積や保管能力は既存倉庫の中で最大規模。「2024年問題」対応の中…

　ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）、根室交通（岡野将光社長、北海道根室市）、くしろバス（深谷晋也社長、釧路市）は2日、根室交通とくしろバスが根室－釧路で共同運行する都市間バス「ねむろ号」を活用し、ヤマト運輸の宅急…

　酒類・飲料輸送での自動運転トラックの幹線輸送実現へ――。T2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は5日、酒類・飲料の物流子会社4社とともに自動運転トラックの実証輸送を9日から開始、と発表した。関東―…

　ヨコレイは、最新鋭設備による省人・省力・省エネ化とBCP（事業継続計画）対応機能を備えた冷蔵倉庫「環境配慮型物流センター」の増設を継続する。同社初の日本海側物流施設となる2026年夏竣工予定の長岡物流センター（仮称、新…

　産業用ドローンシステムメーカーのプロドローン（戸谷俊介社長、名古屋市天白区）は4日、ジャパンドローン2025で、大型ドローン「Prodrone式PD6B－CAT3」を一般公開した。国土交通省に第一種型式認定を取得申請中…

　大勝（生川勝則社長、北海道千歳市）はマレーシアの運送会社と業務委託契約を結び、海外進出を図っている。大勝の既存荷主で、現地でも展開している企業の荷物などを扱う。海外を成長領域と捉え、事業拡大を目指す。特定技能制度を生か…