行政
2025/11/11 0:40
関東地方整備局が10月24日発表した首都圏の物資流動調査の中間報告によると、物流施設の事業所数は2023年度が1万6千事業所となり、10年間で2千事業所増えた。一方、工場の数は3万1千事業所と3千事業所減少。企業アンケートでは、物流の労働力不足への対応を重視する回答が目立った。宅配の受け取りに関しては、再配達率が18％で、若い世代ほど高くなっている。（加藤紀之介）
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企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…
政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱（26～30年度）の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4（特定条…
国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案（2026～30年度）を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…
鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7％増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…
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