茂呂運送、安全&健康対策に力 認証など次々取得 管理栄養士の個別相談
物流企業
2023/02/24 0:30
【東京】茂呂運送(吉田亜紀社長、東京都練馬区)は、従業員の安全と心身の健康を確保するための対策に力を入れており、1月に厚生労働省のホワイトマーク(安全衛生優良企業認定)を取得した。2022年12月にはGマーク(安全性優…
物流企業
2023/02/24 0:30
【東京】茂呂運送(吉田亜紀社長、東京都練馬区)は、従業員の安全と心身の健康を確保するための対策に力を入れており、1月に厚生労働省のホワイトマーク(安全衛生優良企業認定)を取得した。2022年12月にはGマーク(安全性優…
物流企業
2023/02/24 0:20
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は11日の全体会議「安全安心大会」で、橋口社長と各部門が安全宣言を行い、事故ゼロ実現に向け結束を固めた。(奥出和彦)
物流企業
2023/02/24 0:10
【大阪】ミズモト運送(水本有彦社長、大阪府阪南市)は、2024年4月から適用される時間外労働の上限時間規制を全ドライバーがクリアできる体制を構築している。9割以上の取引先から高速道路の通行料金を収受し、運転者に高速道路…
産業
2023/02/21 3:00
1月に就航した国内初のLNG(液化天然ガス)燃料フェリー「さんふらわあ くれない」は、重油を使用する従来船と比べ、二酸化炭素(CO2)排出量を20%以上削減し、顧客の環境対策を後押ししている。商船三井グループのフェリー…
団体
2023/02/21 2:50
全日本トラック協会(坂本克己会長)が10日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、2022年10~12月期はマイナス25.8で、7~9月期から10.8㌽改善した。経済活動の復調から輸送数量、運賃・料金の水準…
物流企業
2023/02/21 2:40
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は、集中IT(情報技術)点呼センターを滋賀県守山市に設置し、グループ企業を含む計8拠点の一括した点呼業務を1月から行っている。近畿エリアの運送業界では初めてで、点呼体制の強化と効率化…
物流企業
2023/02/21 2:30
NIPPON EXPRESSホールディングスは日本事業の再編に向け、東京―名古屋―大阪エリアに経営資源を集中させる。また、エリア特性に合わせて体制を再構築し、事業構造改革プロジェクトで抽出した①通運②小口貨物③内航海運…
産業
2023/02/21 2:20
ドラEVER(岡野照彦社長、東京都港区)はトラック運送事業の各管理システムを統合する「運SOUL」の開発を加速する。「車両」「人」「仕事」「会計」など他社製のシステムで管理する各データを横断的に参照し、間接部門に多くの…
荷主
2023/02/21 2:10
大和ハウス工業は13日、新潟市西蒲区で県内初のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL新潟巻潟東」を着工した。北陸自動車道・巻潟東インターチェンジ(IC)から300㍍の位置にある漆山企業団地に建設する。2024…
物流企業
2023/02/21 0:30
【北海道】丸喜運輸(工藤賢一社長、札幌市東区)は、独自の業務受注システム「まーる(MaRu)」を開発し、効率化を進めている。スマートフォンやパソコン、タブレット(多機能携帯端末)からいつでも発注を受け付けられるため、夜…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)