本紙ピックアップ

　丸和運輸（藤本智治社長、大阪市住之江区）は11月1日から、関西空港からホテルに手荷物を即日配送するサービスの対象エリアを、京都にも広げる。インバウンド（訪日外国人）の増加に伴い、需要を取り込む。（根来冬太）

　福岡県倉庫協会（城野隆行会長）は9月12、18の両日、福岡大学で特別課外授業（物流編）を開講した。物流の社会的役割を理解してもらうとともに、就職先の選択肢の一つに加えてもらうことを目的に商学部と連携して実施。同大学の村…

　トラックドライバーによるゴミのポイ捨て、特に尿入りの「黄金のペットボトル」の不法投棄が社会問題化している。こうした中、全日本トラック協会（坂本克己会長）は、都道府県トラック協会への助成事業を創設し、携帯トイレの配布を行…

　国土交通省は年内にも、モーダルシフトを促す新たな検討会を立ち上げる。従来は、陸上輸送から鉄道や内航船舶へのシフトに向けた議論が中心だったが、航空機を加えるとともに、同じ陸路でもダブル連結トラックや自動運転トラックなども…

　東北エリアでスーパーマーケットなどを展開する小売業と物流業の15社は20日、「2024年問題」「脱炭素」など物流を取り巻く課題解決に向け、「東北物流みらい研究会」を発足させた。荷主として、トラックドライバーの長時間労働…

　デンソーソリューション（新竹敦社長、東京都港区）は、運送事業者に特化した業務支援システム「ビジネス・サポート・システム（BSS）」に、11月から乗務前自動点呼システムを組み込む。アネストシステム（尾田真社長、熊本市東区…

　大興（岡田大社長、青森県八戸市）は、創業30周年を迎え、本社を増改築して労働環境の整備に取り組んでいるほか、防災意識を高めるために携帯ラジオやホイッスルなど記念の防災グッズを配布している。（鈴木明香理）

　マイシン（辻直樹社長、愛知県豊橋市）は8日、経営方針発表会で2024年8月期の売上高が初めて35億円を突破したことを発表した。荷物を高密度で収容できるオートリターンラックを導入して保管率を高めた豊川営業所（豊川市）のひ…

　SRS　Connect（野田有美社長、大阪市中央区）は3～10日、バイオマスパワーテクノロジーズ（北角強社長兼CEO＝最高経営責任者、三重県松阪市）、玉木材（同社長、奈良県五條市）に協力し、獣害対策資材のドローン（小型…

　国土交通省は飲酒運転に対し、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げるなどの行政処分基準の改正を10月1日から適用する。9月19日に関係通達を出した。当初、2025年1月の施行を予定していたが、意見公募でト…