経産省、幹線道路寸断備え実証 関西→関東・東北 RFID活用 消費財共配 輸送情報「見える化」
行政
2023/03/10 3:00
経済産業省は6日から、大規模災害で幹線道路が寸断した場合を想定し、関西地方から関東・東北地方にかけて生活必需品を陸上輸送する実証実験を始めた。消費財メーカー6社、卸2社、小売り1社、物流3社が協力し、RFID(自動無線…
行政
2023/03/10 3:00
経済産業省は6日から、大規模災害で幹線道路が寸断した場合を想定し、関西地方から関東・東北地方にかけて生活必需品を陸上輸送する実証実験を始めた。消費財メーカー6社、卸2社、小売り1社、物流3社が協力し、RFID(自動無線…
行政
2023/03/10 2:50
国土交通省は1日、現在、手荷役で行っている作業のうち、導入が可能なケースを全てパレットに置き換え、規格・運用を標準化した場合、1年間で約8千億円のコスト抑制が可能との試算結果を示した。ただ、一部の委員から試算方法に関す…
荷主
2023/03/10 2:40
横浜冷凍は1日、千葉市若葉区で「ちばリサーチパーク物流センター」を竣工させた。冷凍食品をメインに取り扱う。同施設で使用するパレットには全てRFID(無線自動識別)タグを埋め込む。これまで試験的に取り組んでいたが、これを…
物流企業
2023/03/10 2:30
名古屋東部陸運(小幡哲生社長、愛知県豊田市)は3日、豊田物流センターを増床する形でC棟を竣工させた。東名高速道路の豊田インターチェンジ(IC)から至近となる本社横に位置。好立地を生かし、将来的には新棟を中継拠点に、既存…
物流企業
2023/03/10 2:20
キユーソー流通システム(KRS)グループの自動車運送を担うキユーソーティス(東京都調布市、山田啓史社長)は現在、中国の上海汽車が製造したEV(電気自動車)バン「MaxusEV30」の実証実験に協力している。2022年4…
産業
行政
2023/03/10 2:10
新潟市とエアロネクスト(田路圭輔社長兼CEO=最高経営責任者、東京都渋谷区)は4日、国内で初めて新幹線の上空を通過するドローン(小型無人機)配送の実証を行い、上越新幹線の上空を順調に横断したが、その後に通信トラブルが発…
団体
2023/03/10 0:40
【北海道】北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会(千葉博正座長、札幌大学名誉教授)は2月22日の会合で、2022年度に行った調査の結果を報告した。22年度は、加工食品輸送に関する過去の実証事業の追跡…
団体
2023/03/10 0:30
【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)は、SDGs(持続可能な開発目標)に向けた一環として、ドリンクの購入代金の一部が植樹などの資金に充てられる「緑の募金」への寄付金となる自動販売機を本部玄関横に設置している。(中…
団体
2023/03/10 0:20
【大阪】大阪府トラック協会(中川才助会長)は2023年度、トラックドライバーのリアルを伝えるドキュメンタリー動画を制作する。就職を考え始める高校生、大学生や20代の若者に興味を持ってもらうため、合同面接会、高校の授業な…
物流企業
2023/03/10 0:10
【広島】ワイ・ハット(岩本武史社長、広島県安芸高田市)は、重量物と一般荷物の2棟の保管庫で構成される営業倉庫を開設し、これまで自動車部品を対象に手掛けてきた輸送・保管・仕分け・組み立ての一貫物流サービスを強化している。…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)