本紙ピックアップ

　2024年度から全日本トラック協会や都道府県トラック協会の助成事業の対象となる左折巻き込み警報カメラシステム（側方衝突監視警報装置）「A―CAM（エーカム）」のメーカー、elpis（エルピス、岡浩社長、名古屋市中区）と…

　自民党の政務調査会（渡海紀三朗会長）、中小企業・小規模事業者政策調査会（伊藤達也会長）などは28日、物流の「２０２４年問題」に対応するため、発荷主と物流事業者との取引を下請代金支払遅延等防止法（下請法）の対象に追加する提言を決定した。…

　荷物事故における損害賠償責任の所在は、トラック輸送に付きまとう古くからの問題だ。商品は無事でもケースだけの破損で対象となり、破損したのが一部のケースだけでも、運送会社が全商品の賠償を求められることは珍しくない。しかも、…

　政府は20日、今夏に決定する「国土強靭（きょうじん）化年次計画2024」の素案を明らかにした。国土強靭化基本計画に基づき、24年度に取り組むべき具体的な施策を提示するもの。円滑な支援物資物流の実現や、サプライチェーン（…

　お薬手帳のスマートフォンアプリ開発会社、harmo（石島知、内上昌裕、山東崇紀共同代表、東京都港区）が2023年11月～24年5月に実施した、トラック、タクシー事業者対象の服薬管理の実証実験で、アプリを使うことで「薬の…

　大崎（武田一衛社長、東京都品川区）は2025年3月期、食品などの一般的な荷物獲得に向けた営業強化と併せて、工作機械の需要が戻ってきた際に対応できる輸送体制を整える。また、人手不足の解消や知名度向上、ブランディングを図る…

　ジェイアール東日本物流（野口忍社長、東京都墨田区）は、JR東日本グループとの連携を推進するのと並行し、外販需要の取り込みにも力を入れていく。2024年度は下期をメドに外部デポの設置を構想しているほか、老朽化の進む京葉流…

　業務用食品卸の日本栄養食品（ 吉田隆社長、札幌市中央区）は、電子化や配送ルートの見直しなど、労働環境改善に力を入れている。健康経営優良法人の認定を3年連続で取得。近年は納品後の車両を活用するため、一般貨物運送事業にも進…

　原田運送（原田大志社長、神奈川県横須賀市）は2028年をメドに、宮城営業所（宮城県大和町）の敷地内に空調完備の倉庫を建設する。精密機器の保管と付帯作業の受託を目指す。また、荷台を分離可能なスワップボディー、セパレートボ…

　日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）の東海・北陸地域本部は15日、辻直樹本部長らが中部運輸局、愛知運輸支局のトラックＧメン担当者らに活動状況をヒアリングし、意見交換した。（奥出和彦）