苫小牧埠頭/日揮・京大発スタートアップと次世代太陽電池の実証実験、物流施設で初 薄いフィルム状で重さ十分の一 運搬・設置・廃棄コスト減 屋根と壁面に取り付け
物流企業
産業
2024/02/06 2:40
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)は、日揮ホールディングスの国内事業会社の日揮(山田昇司社長執行役員、横浜市西区)、京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズ(加藤尚哉社長、京都府久御山町)と共同で、次…
物流企業
産業
2024/02/06 2:40
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)は、日揮ホールディングスの国内事業会社の日揮(山田昇司社長執行役員、横浜市西区)、京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズ(加藤尚哉社長、京都府久御山町)と共同で、次…
物流企業
2024/02/06 2:30
引越事業を展開しているアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、人の確保と定着を足元の課題に挙げ、2024年7月期は段階的に給与を引き上げるほか、文字社長が関東地区の配車リーダーを務める態勢へと移行している。また、長距…
産業
2024/02/06 2:20
新潟空港を拠点とする地域航空会社、トキエア(長谷川政樹社長、新潟市東区)の新潟―丘珠(北海道)線が1月31日、就航した。国内のベンチャー系航空会社の新規参入は15年ぶりで、1日4便(2往復)週4日の運航を計画する。(原…
調査
2024/02/06 2:10
2023年第4四半期(10~12月期)の首都圏LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場調査によると、空室率は前期比0.4㌽アップの9.3%となり、16年以来の9%台を記録した。新規需要は24万平方㍍に…
物流企業
2024/02/06 0:50
【岩手】一宮運輸(一宮貢三社長、愛媛県新居浜市)のグループ会社、イチミヤ物流サービス(髙木重幸社長、岩手県奥州市)は1月4日に開いた事業方針発表会で、2024年度の事業の方向性と戦略を示した。24年度は、事業の拡大と再…
物流企業
2024/02/06 0:40
【東京】デリカフーズグループのエフエスロジスティックス(FSL、吉川直樹社長、東京都足立区)は「2024年問題」を外販拡大のチャンスと捉え、拠点や車両、中継ネットワークを拡充している。上場企業の子会社という安定性や実績…
団体
2024/02/06 0:30
【愛知】愛知県冷蔵倉庫協会(福山衛会長)と愛知県トラック協会の食料品部会(小笠原忍部会長)は1月24日、意見交換会を開き、「2024年問題」に向けた課題となる荷待ちの解消や繁忙期の混雑緩和に向け、発着荷主に対し、協力し…
団体
2024/02/06 0:20
近畿運輸局は、ホイールナット破損などに起因するトラックの車輪脱落事故の多発を受け、各地で緊急点検を行い運行中の車両の安全を確認するとともに、ドライバーに注意を促している。1月16日には大阪トラックステーション(TS、大…
物流企業
2024/02/06 0:10
【長崎】重機輸送の東部運輸(古川智憲社長、長崎県佐世保市)は、ドライバーと事務社員、管理者の全員が参加する「無線朝礼」を行っている。声によるコミュニケーションで安全対策の情報を共有し、社員の結束強化を図る。(上田慎二)
行政
2024/02/02 2:40
国土交通省が王子マテリア(新藤恵悟社長、東京都中央区)とヤマト運輸(長尾裕社長、同)に対して初めて行った「勧告」は、物流の「2024年問題」対策の柱に掲げる商慣行の見直しに本気で取り組む姿勢を荷主企業、元請事業者に突き…
全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…
国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…
国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…
全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…
国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…
国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…