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本紙ピックアップ

苫小牧埠頭/日揮・京大発スタートアップと次世代太陽電池の実証実験、物流施設で初 薄いフィルム状で重さ十分の一 運搬・設置・廃棄コスト減 屋根と壁面に取り付け

物流企業

産業

2024/02/06 2:40

 苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)は、日揮ホールディングスの国内事業会社の日揮(山田昇司社長執行役員、横浜市西区)、京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズ(加藤尚哉社長、京都府久御山町)と共同で、次…

アップル、人材確保へ給与アップ 首都圏スタッフで8%増 コース設定・人員配置 最適化で対応力⤴

物流企業

2024/02/06 2:30

 引越事業を展開しているアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、人の確保と定着を足元の課題に挙げ、2024年7月期は段階的に給与を引き上げるほか、文字社長が関東地区の配車リーダーを務める態勢へと移行している。また、長距…

愛冷倉協と愛ト協食料品部会、24年問題解決へ意見交換 商習慣見直し 発着荷主に働き掛け

団体

2024/02/06 0:30

 【愛知】愛知県冷蔵倉庫協会(福山衛会長)と愛知県トラック協会の食料品部会(小笠原忍部会長)は1月24日、意見交換会を開き、「2024年問題」に向けた課題となる荷待ちの解消や繁忙期の混雑緩和に向け、発着荷主に対し、協力し…

近運局、タイヤ脱落事故防げ 緊急点検と啓発活動

団体

2024/02/06 0:20

 近畿運輸局は、ホイールナット破損などに起因するトラックの車輪脱落事故の多発を受け、各地で緊急点検を行い運行中の車両の安全を確認するとともに、ドライバーに注意を促している。1月16日には大阪トラックステーション(TS、大…

国交省が初の勧告、商慣行見直し突き付ける 荷主へ「けん制効果」期待 今後増えるケースも

行政

2024/02/02 2:40

 国土交通省が王子マテリア(新藤恵悟社長、東京都中央区)とヤマト運輸(長尾裕社長、同)に対して初めて行った「勧告」は、物流の「2024年問題」対策の柱に掲げる商慣行の見直しに本気で取り組む姿勢を荷主企業、元請事業者に突き…

本紙ピックアップ

トラック新法が成立

 全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…

国交省方針、日本郵便の許可取り消し

 国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…

坂本全ト協会長、トラ新法成立に謝辞

 全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…

国交省/「自動運航船」商用実現へ、安全基準案を提示

 国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…

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