本紙ピックアップ

　近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会（中村修二委員長）を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4％増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…

　丸野（野上龍彦社長、長崎市）は、長崎市田中町企業立地用地にドライセンターを新築し、2025年1月に稼働させる。県内の配送拠点を拡充して荷主企業の物流効率化のニーズに対応していく。（上田慎二）

　神戸港の一部のコンテナターミナル（CT）で常態化している海上コンテナ輸送車両の長時間待機について、近畿運輸局のトラック・物流Ｇメンから「CTも是正指導の対象」という見解が明示された。兵庫県トラック協会の海上コンテナ部会…

　国土交通省は、1人の操縦者がドローン（小型無人機）を複数機運航する多数機同時運航の普及拡大に向け、運用に関するガイドラインを策定する。関係者などで構成するスタディーグループ（勉強会）で取り組み事例や課題を踏まえ、年度末…

　穴吹興産（穴吹忠嗣社長、高松市）を中核会社とする、あなぶきグループで物流アウトソーシング（外部委託）事業を手掛けるクリエ・ロジプラス（植丸耕治社長、同）が高松市春日町に建設していたマルチテナント（複数企業入居）型営業倉…

　流通系カード大手のクレディセゾンは、企業向けの請求・代金回収代行サービス「セゾンインボイス」の運送事業者向け提案を強化している。運賃・作業料金などの売掛金を支払期日前に調達でき、手数料も抑えられることから、運送業界での…

　信書便事業者協会（伊東博会長）は2025年から、特定信書便事業者の委託先向け講習を新設する。「2024年問題」を受け、労働時間短縮のため特定信書便事業者が外部に委託するケースが増えており、委託先に対する適切な教育が必要…

　鮫川運送（芳賀篤徳社長、福島県矢吹町）は14日、仙台市東部に長距離輸送の中継基地を兼ねるクロスドック型の物流センター（倉庫）を開設した。時間外労働の上限規制など「2024年問題」に対応するためのもので、一般貨物の保管・…

　ウナン（半田臣一社長、宇都宮市）は社員主体で安全衛生大会を開催している。当初は毎年1回だったが、社員自身が必要だと提案する内容が増えていき、5月と11月の年2回開催に変更。安全に関して毎月打ち合わせをしている各部門の代…

　長野県が主導する「物流2024年問題を克服するための実務者連絡会」は12日、物流事業者の現地視察会を行った。県、長野県トラック協会（小池長会長）の職員が諏訪倉庫（小宮山英利社長、長野県岡谷市）上田支店（上田市）を訪れ、…