本紙ピックアップ

　厚生労働省は、労働基準法の2026年の改正を視野に検討に着手した。働き方改革関連法の施行後の新しい働き方に対応することが主眼とみられるものの、「年720時間以内」の時間外労働の上限規制の一般則が更に削減される可能性があ…

　ヤマトホールディングス（YHD）は2027年3月期に向けて、グループの事業ポートフォリオを変革する。売上高に占める宅急便関連事業の割合を86％から70％に低減する。取り扱い個数の漸減傾向が続く宅急便事業は、引き続き基盤…

　政府が物流の適正化・生産性向上に向け、荷主・物流の業界団体、事業者に策定を求めた業種・分野別の自主行動計画は、111の団体・事業者が策定している。「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者ガイドライン」に…

　千曲運輸（中嶋剛登社長、長野県小諸市）は1日、ウィング開閉装置に電動チェーンユニットを搭載した冷凍機付きトラックを導入した。3月末をメドに、青果物輸送の運行業務に活用する。電動チェーンユニットは、パブコ（アフマドヴ・ケ…

　【北海道】自動車の陸送を手掛ける世紀開発サービス（権藤伸一社長、札幌市豊平区）は、ドライバーの定着に向け待遇改善に力を入れている。2024年度からは休日を増やせるようにし、より働きやすい会社を目指す。また、春ごろをメド…

　【茨城】運賃・料金の交渉状況は希望水準の半分以下――。茨城県トラック協会（小倉邦義会長）が会員事業者を対象に実施している、「標準的な運賃」「標準運送約款」などの交渉状況に関する実態調査の途中報告で判明した。2023年度…

　【大阪】JL連合会近畿地域本部の倉庫部会（亀井康宏部会長）は1月18日、倉庫見学会を開催し、最新の物流設備についての知識を深める機会を設け、部会員企業の業務効率化をサポートした。（蓮尾輝）

　軽貨物運送の運行管理の適正実施や、安全・コンプライアンス（法令順守）意識の向上、多重下請け構造の是正などの課題を解決し、適正化を実現するため、軽貨物事業者と利害関係者による「貨物軽自動車適正化推進会議」が1月30日に発…

　国土交通省は、新たな国際コンテナ港湾戦略や、コンテナターミナル（CT）でのセキュリティー対策の強化など港湾関係の政策の変換・動向を反映し、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（港湾の基本方…

　山本水産輸送（山本貢一社長、岡山市中区）を中核会社とするヤマスイグループと協力会社は、能登半島地震で被災した石川県七尾市に生活用水を中心とする救援物資を輸送した。同社の山本新吾相談役（前社長）が「被災地の酪農家が断水で…