本紙ピックアップ

　厚生労働省は、働き方改革関連法の施行から5年経ったことを踏まえ、労働時間制度に関する調査・検討を進めている。現状と課題を把握するため、企業と労働者を対象とするアンケートを実施。このほか、今夏には、働き方改革関連法の施行…

　船舶の修繕費や人件費の高騰を背景に、2023年からフェリー会社によるトラック航送運賃の改定の動きが相次いでいる。多くの船社では、長らくタリフ自体の改定はしていなかったとみられるが、従来のコスト削減策だけでは近年の物価高…

　日本貨物鉄道（JR貨物）は3月29日、2026年度までにグループ連結の売上高2160億円、経常利益110億円以上の達成を目指す、新たな中期経営計画2026を発表した。鉄道ロジスティクス事業は3カ年の間に、大型コンテナの…

　タイセイ物流（高久栄男社長、東京都足立区）を中核とするタイセイ・エフ・ティーグループ（同）は、東北タイセイ物流（同代表、仙台市宮城野区）の本社移転を含め、拠点の移転、新規開設を行った。ともに4月から本格稼働。中継基地と…

　横浜低温流通（伊澤文孝社長、神奈川県厚木市）は3月29日、神奈川県厚木市で厚木愛甲ロジスティックセンターを竣工させた。3温度帯の食品共同配送センターで4月1日から稼働し、大手食品メーカーグループなどが首都圏向け配送効率…

　青果物などの鮮度を保つ「プラチナ触媒」を活用し、フードロス削減と歩留まりの向上を目指すフードロス削減コンソーシアム（福岡淳代表、北海道大学触媒科学研究所教授）は、3月22日のフォーラムで活用事例を紹介した。実際に触媒を…

　関東運輸局の勝山潔局長は3月21日の定例記者会見で、紙・パルプ業界の物流に関して長時間の荷待ちや適正運賃収受の問題などの情報が多く寄せられ、卸売業や代理店、印刷業の団体などに協力要請を行ったことを明らかにした。また、関…

　大協運送（津田淳一社長、石川県能美市）は能登半島地震の被災者に向け、無償で車両を貸し出す取り組みに協力している。物損や水没で自家用車が使用できなくなったケースに応えるもので、完全なボランティアになる。自社の駐車場などを…

　働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）二つ星取得のTrans　Value（トランスバリュー、中原敦史社長、大阪府和泉市）は、取引先に運賃や労働環境の改善交渉を進め、完全週休二日制を実現している。また、年1回以上…

　神山運輸（神山吏社長、愛媛県松前町）は新たに、トレーラの無人航送を推進している。四国―大阪の冷凍食品輸送が主体で、その拠点となる東予営業所（西条市）を3月25日に開設した。四国―東京でも同様の取り組みを進め、10㌧車の…