取引労働改善岐阜協、荷主が荷待ち調査に協力 定点観測方式 構内で時間計測 固定カメラ設置し常時録画
団体
行政
2024/10/01 0:30
トラック輸送における取引環境・労働時間改善岐阜地方協議会(土井義夫座長、朝日大学大学院教授)は9月11~20日、荷待ち時間実態調査を実施した。出入りするトラックの荷待ちや積み下ろし時間を調査員が計測する「定点観測」方式…
団体
行政
2024/10/01 0:30
トラック輸送における取引環境・労働時間改善岐阜地方協議会(土井義夫座長、朝日大学大学院教授)は9月11~20日、荷待ち時間実態調査を実施した。出入りするトラックの荷待ちや積み下ろし時間を調査員が計測する「定点観測」方式…
物流企業
2024/10/01 0:20
丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は11月1日から、関西空港からホテルに手荷物を即日配送するサービスの対象エリアを、京都にも広げる。インバウンド(訪日外国人)の増加に伴い、需要を取り込む。(根来冬太)
団体
2024/10/01 0:10
福岡県倉庫協会(城野隆行会長)は9月12、18の両日、福岡大学で特別課外授業(物流編)を開講した。物流の社会的役割を理解してもらうとともに、就職先の選択肢の一つに加えてもらうことを目的に商学部と連携して実施。同大学の村…
団体
2024/09/27 2:40
トラックドライバーによるゴミのポイ捨て、特に尿入りの「黄金のペットボトル」の不法投棄が社会問題化している。こうした中、全日本トラック協会(坂本克己会長)は、都道府県トラック協会への助成事業を創設し、携帯トイレの配布を行…
行政
2024/09/27 2:30
国土交通省は年内にも、モーダルシフトを促す新たな検討会を立ち上げる。従来は、陸上輸送から鉄道や内航船舶へのシフトに向けた議論が中心だったが、航空機を加えるとともに、同じ陸路でもダブル連結トラックや自動運転トラックなども…
物流企業
荷主
2024/09/27 2:20
東北エリアでスーパーマーケットなどを展開する小売業と物流業の15社は20日、「2024年問題」「脱炭素」など物流を取り巻く課題解決に向け、「東北物流みらい研究会」を発足させた。荷主として、トラックドライバーの長時間労働…
産業
2024/09/27 2:10
デンソーソリューション(新竹敦社長、東京都港区)は、運送事業者に特化した業務支援システム「ビジネス・サポート・システム(BSS)」に、11月から乗務前自動点呼システムを組み込む。アネストシステム(尾田真社長、熊本市東区…
物流企業
2024/09/27 0:30
大興(岡田大社長、青森県八戸市)は、創業30周年を迎え、本社を増改築して労働環境の整備に取り組んでいるほか、防災意識を高めるために携帯ラジオやホイッスルなど記念の防災グッズを配布している。(鈴木明香理)
物流企業
2024/09/27 0:20
マイシン(辻直樹社長、愛知県豊橋市)は8日、経営方針発表会で2024年8月期の売上高が初めて35億円を突破したことを発表した。荷物を高密度で収容できるオートリターンラックを導入して保管率を高めた豊川営業所(豊川市)のひ…
産業
2024/09/27 0:10
SRS Connect(野田有美社長、大阪市中央区)は3~10日、バイオマスパワーテクノロジーズ(北角強社長兼CEO=最高経営責任者、三重県松阪市)、玉木材(同社長、奈良県五條市)に協力し、獣害対策資材のドローン(小型…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…