本紙ピックアップ

　業務用食品卸の日本栄養食品（ 吉田隆社長、札幌市中央区）は、電子化や配送ルートの見直しなど、労働環境改善に力を入れている。健康経営優良法人の認定を3年連続で取得。近年は納品後の車両を活用するため、一般貨物運送事業にも進…

　原田運送（原田大志社長、神奈川県横須賀市）は2028年をメドに、宮城営業所（宮城県大和町）の敷地内に空調完備の倉庫を建設する。精密機器の保管と付帯作業の受託を目指す。また、荷台を分離可能なスワップボディー、セパレートボ…

　日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）の東海・北陸地域本部は15日、辻直樹本部長らが中部運輸局、愛知運輸支局のトラックＧメン担当者らに活動状況をヒアリングし、意見交換した。（奥出和彦）

　近畿交通共済協同組合は10日、総務委員会（中村修二委員長）を開き、事業報告と決算などを承認した。2023年8月から実施した掛け金引き下げによる減収に加え、新型コロナウイルス禍の影響で減少していた事故件数が増加に転じたこ…

　東海運（粟飯原啓知郎社長、徳島市）の新造船「第13あずま」が完成し、6月初旬から東亜合成の徳島工場（同市）専属船として就航する。同社は、はしけ船2隻、タンク船（第21あずま）1隻を保有しているが、エンジン付き貨物船の建…

　国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授）の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…

　全国軽貨物協会（西田健太代表理事）は17日、「軽貨物フォーラム」を初めて開催した。軽貨物業界の課題や話題を共有するとともに、業界内外の関係者による対談や講演を通じて課題を解消することを目的に開催。2025年度以降も、軽…

　日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」（21～25年度）について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025＋（プラス）」を発表した。「物流分野へのリソース…

　日本マテリアルフロー研究センター（松川弘明会長）が主催する「アジア・シームレス物流フォーラム2024」が16、17の両日、東京流通センター（有森鉄治社長、東京都大田区）で開催された。「2024年問題」や物流DX（デジタ…

損害保険大手4社は、物流の「2024年問題」の影響による輸送力の低下・物流の混乱に対するリスクや、複数の事業者が中継輸送を行う際に発生するリスクを補償する商品を相次いで投入している。従来は安全運行支援や経営コンサルティン…