本紙ピックアップ

　フロンタル（野村勝義社長、福岡県須恵町）は、環境配慮の取り組みを経営安定化につなげる戦略に位置付けている。2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量42％削減（23年比）を目標に掲げ、パリ協定に基づき具体的な脱炭素計画…

　北海道で生乳輸送の維持が課題となっている。毎日の稼働が前提となる上、酪農が盛んな地方部は人口が少なく、ドライバーを確保しづらい。特に都市間の距離が長い道北地域では、事業者は様々な方法で対応を模索している。一方、タンクの…

　外国人技能実習生受け入れ監理団体のグローバルコミュニケーション協同組合（中村義文理事長、広島県呉市）は、台湾人ドライバーの受け入れを推進している。台湾は外免切り替え制度の特例対象国・地域に含まれ、技能・学科試験免除で切…

　大阪・関西万博の開幕から3カ月が経過し、会期も折り返しに入った。会場の夢洲（ゆめしま）や周辺道路では当初警戒されていた大規模な渋滞や物流の混乱は見られず、一種の静けさすら漂っている。万博の物流の前半について、住友倉庫グ…

　パレタイズされた荷物をパレット単位から、幹線で定時・大量に共同配送するオープンプラットフォーム（OPF）を運営するヤマトグループのSustainable Shared Transport（SST、高野茂幸社長、東京都港…

　トヨタライン（齋藤和彦社長、山形県東根市）は7月から、リサイクルで電気を地産地消する「MOBILE HOUSE（モバイルハウス）」の販売に乗り出した。同社がこれまで展開してきたプレハブ輸送・EV（電気自動車）充電器販売…

　日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会の東海・北陸地域本部（辻直樹本部長）は7月12日、金沢市で運営方針発表大会を開催した。名古屋市以外での実施は初めてで、他地域のメンバーやオブザーバーも含めて300人が参加。…

　フレートサービス（井原徹社長、愛媛県今治市）は、鋼材の輸送を主体に、材料の受け入れから搬入まで一貫した物流体制を構築している。また、安定的な荷量の確保や地場産業の継承に向けて2020年から開始した鋼材加工事業も好調で、…

　国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが、間もなく初の機器認…

　求荷求車システムを運営している日本貨物運送協同組合連合会（御手洗安会長）のWebKIT事業など全国4グループ（日本ローカルネットワークシステム協組連合会、トラボックス、トランコム）の最近の件数動向を見ると、荷物情報（求…