本紙ピックアップ

　中越運送（中山元四郎社長、新潟市中央区）はオープン・カンパニーの事業説明で、オリジナルのカードゲームを活用している。集配ドライバーの業務を大まかに理解し、管理者の感覚にも触れられるもので、売り上げポイントではなく、利益…

　丸山運送（三浦一夫社長、仙台市宮城野区）は13日、親子で交通安全を体験するイベント「トラックと学ぶ！　交通安全アドベンチャー」を開催した。秋の全国交通安全運動に合わせた企画で、大型トラックなどを間近に見て、乗車体験を通…

　ヨロズ物流（新谷剛社長、大阪府富田林市）で特定技能のトラックドライバーを目指す中国人2人が、自動車運送業分野特定技能１号評価試験に合格し、10日に来日した。吴召月（ゴショウゲツ）（35）、黄士云（コウシウン）（35）の…

　舞子運送（河原靖典社長、神戸市西区）は、事故防止に関するドライバー教育に加えて健康管理も徹底し、健康起因事故の撲滅を図っている。血圧や心拍数などがリアルタイムで確認できるスマートウォッチをドライバーに配布し、脳卒中や居…

　3月に設立した阿部商運（阿部瑞紀社長、徳島県上板町）は、好川商運（好川政洋社長、香川県観音寺市）の協力会社として9月から営業を開始している。好川商運グループの4戦略（トレーラのスイッチ輸送、フェリーによる無人航送、車両…

　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）と東日本宇佐美（高橋智幸社長、東京都文京区）との燃料共同購入事業が9月末で終了する。これを受け、東ト協連傘下の単協が個別に交渉しているが、3円以上の値上げのところが相…

　全国軽貨物協会（西田健太代表理事）など軽貨物事業者団体や大手宅配事業者、システム会社などで構成する貨物軽自動車運送事業適正化推進会議は2028年までの3年間、適正取引ガイドラインで、軽貨物ドライバーの拘束1時間当たりの…

　国土交通省は、港湾運送事業での適正取引推進のためのガイドラインの策定に着手した。荷主や船社との力関係により、取引の適正化が難しい状況にある港湾運送事業者が適切な運賃料金の設定・収受などの環境改善を図ることが目的。202…

　宅配事業者の間で、視認性向上、目の保護といった効果を見込み、運転中のサングラス着用を認める動きが広がっている。佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）は6月から、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は9月から解禁。これ…

　矢野経済研究所（水越孝社長、東京都中野区）が17日に発表したラストワンマイル物流市場に関する調査によると、2024年度のラストワンマイル物流の市場規模は前の年度比5.5％増の3兆900億円だった。取扱個数の増加・物流費…