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本紙ピックアップ

直撃インタビュー/自民党物流調査会長、「24年問題」政策効果を検証 モードシフト取り組み 物流「日本経済の一翼」

行政

2025/02/25 2:40

 自民党物流調査会は、物流業界が「2024年問題」に直面する中、政策提言を通じ、「トラックGメン(現トラック・物流Gメン)」の創設や、高速道路での大型トラックの最高速度引き上げなどを実現してきた。政界を引退した今村雅弘氏…

CRE、京都・京田辺に物流施設 延べ面積15万5800平方㍍

物流企業

2025/02/25 2:10

 シーアールイー(CRE)は17日、大型物流施設「ロジスクエア京田辺A」(京都府京田辺市)を15日に竣工させた、と発表した。4階建てで、延べ面積は15万5800平方㍍。複数のテナント企業と賃貸借を合意済みで、スペースは1…

ヤマニ屋物流サービス、甲信越地区に本格進出 新潟の運送会社を買収 関西・東北も視野

物流企業

2025/02/25 0:30

 ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)が2024年末にM&A(合併・買収)で新たにスタートさせた新潟県の運送会社が、25年に入って本格稼働している。同社にとって初のM&Aとなるが、これでグループ企業は7社とな…

SKS、クレーン付き車を増強 本社センターがフル稼働 特殊貨物の需要受け

物流企業

2025/02/25 0:10

 坂出キョードーサービス(SKS、惣田直人社長、香川県坂出市)は、クレーン付きトラックを増強する。機械類など特殊貨物の輸送需要が増え、6㌧クレーン付きトラックでの売上高が大型車を超えており、今後は4㌧の平ボディー車も全て…

適正競争新法、立案へPT 自民トラ議連が設置 早期国会提出むけ検討 担当者置き迅速対応を

行政

2025/02/21 2:50

 自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会が17日に開かれ、トラック事業の許可更新制などを盛り込む貨物自動車運送事業法の一部改正と新法(適正競争推進特別措置法=仮称)で構成する「トラック事業適正競争推進関連法…

ニュース深掘り/多重下請け構造是正、大胆改革も措置言及せず 適正競争関連法案 動向見極めか 元請けの役割を明確化 健全化措置「前提」

行政

2025/02/21 2:40

 国土交通省は、トラック運送事業の多重下請け構造の是正に向け、元請事業者の責任強化や、下請け次数の制限、利用運送事業者への規制など大胆な改革の方向性を示した。半面、制度の創設・拡充、法改正などの具体的な措置には踏み込んで…

センコーGHD、浜松・浜名にセンター 中継拠点隣接 物流機能を強化 ドライバー休憩施設併設

物流企業

2025/02/21 2:30

 センコーグループホールディングスは14日、トラック中継輸送専用施設「TSUNAGU STATION浜松(つなぐステーション)」(浜松市浜名区)の隣接地に、「センコーグループ浜松物流センター」、中継輸送ドライバー向け休憩…

本紙ピックアップ

静岡・富士地区の紙製品輸送、「24年問題」対応行き詰まり

 静岡県の富士地区一帯で紙製品を運ぶトラック運送事業者が、「2024年問題」の対応策に行き詰まっている。紙製品輸送と、原料となる古紙の帰り荷の輸送を組み合わせ、長年にわたり効率的な業務サイクルを築いてきたが、時間外労働の…

国交省分析/国際海コン陸上運送事故、「ドライバー起因」8割

 国土交通省が、国際海上コンテナの陸上運送で2021~23年に発生した事故を分析したところ、8割がドライバー起因で、このうち6割が運転操作不良だったことが分かった。この結果を踏まえ、一層の徐行運転徹底や、コンテナトレーラ…

クロスマイル「上限規制1年」調査、残業「月10時間未満」最多

 X Mile(クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区)は3月28日、時間外労働の上限規制がドライバーに適用されて1年が経過するタイミングで、ドライバーの働き方や収入などの変化を調査した「クロスワークしごと白書」を公表…

三和エナジ―、石油製品卸をグループ化

 宇佐美鉱油(宇佐美智也社長、愛知県津島市)のグループ会社の三和エナジー(高松克行社長、横浜市港北区)は3月27日付で、石油製品の卸売や自社配送を行うオイルターミナル(北海道千歳市)の全株式を取得した。代表者は高松社長が…

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