丸中運送/特定技能人材採用、4月にドライバー5人 中大型で四国島内輸送
物流企業
2026/02/20 0:10
丸中運送(中東睦雄社長、高知市)は4月、ネパール国籍の5人を採用する。同社初の特定技能トラックドライバーとして受け入れ、2026年秋をメドに中型や大型トラックの乗務開始を目指す。主力業務である鮮魚輸送は専門的なスキルが…
物流企業
2026/02/20 0:10
丸中運送(中東睦雄社長、高知市)は4月、ネパール国籍の5人を採用する。同社初の特定技能トラックドライバーとして受け入れ、2026年秋をメドに中型や大型トラックの乗務開始を目指す。主力業務である鮮魚輸送は専門的なスキルが…
物流企業
2026/02/20 0:05
大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)では、ベトナム国籍の特定技能ドライバー、グエン・ティ・チュック・リンさんが入社した。2月で31歳になったばかりの女性で、広沢自動車学校(祖川嗣朗社長、徳島市)で普通自動車免許、…
行政
2026/02/17 3:00
国土交通省は10日、全国的な点呼の未実施などの違反をしていた日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)に対し、軽貨物車両の使用停止処分の通知が完了した、と発表した。処分した郵便局は1862局(車両3333台)で、総日車数…
物流企業
2026/02/17 2:55
センコー(大越昇社長、大阪市北区)、オリックス自動車(内藤進社長、東京都港区)、ロボトラック(羽賀雄介社長、中央区)で構成する「L(レベル)4物流自動運転トレーラ推進協議会」は10日、浜松市浜名区で自動運転トレーラの公…
行政
2026/02/17 2:50
関東地方整備局は10日、コンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の活用を検証する「ICT(情報通信技術)を活用した横浜港コンテナ輸送効率化検討会」を開き、今後の方針を確認した。2025年度はペナ…
団体
2026/02/17 2:45
フィジカルインターネットセンター(JPIC、森隆行理事長)は4月から、共同配送などで物流効率化を図るフィジカルインターネット(PI)の進捗(しんちょく)を評価・認証する取り組みを始める。PIの状況を客観的に示すことで、…
物流企業
2026/02/17 2:40
倉庫大手の2025年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(25年3月期時点)の7社全てが最終増益だった。国内の荷動きが堅調だったところが多く、人件費の上昇などの減益要因をカバーした。このうち4社では、…
団体
2026/02/17 2:35
国土交通省は10日、中国運輸局のトラック・物流Gメンが、行政サービスや国民生活に顕著な功績を上げた国家公務員を対象とする人事院総裁賞を受賞した、と発表した。
物流企業
2026/02/17 2:30
三八五グループ(泉山元・会長、青森県八戸市)は、地域貢献活動の一環として、子どもたちの教育支援を行っている。その中核を成す取り組みとして、三八五交通(小笠原修社長、同)が指定管理者となり、八戸市児童科学館(中村文雄館長…
産業
2026/02/17 2:20
ナブアシスト(江口大介社長、前橋市)は中継輸送の管理機能を標準で装備した運送事業者向け基幹システム「Navisia(ナビシア)運送販売クラウド」の販売を開始している。デジタルタコグラフなどの車載機器や同社が提供する勤怠…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…