本紙ピックアップ

　ドラEVER（岡野照彦社長、東京都港区）が自社サイトの検索条件から求職者の希望条件の変化について調べたところ、2024年4～9月は23年10月～24年3月と比べ、給与より休日の多さや補助の有無を求める傾向にあることが分…

　Seaplus（シープラス、髙山和美社長、北海道千歳市）は、恵庭市で一時保管用の倉庫を建設している。完成後は千歳市の本社と倉庫を移転し、年明けにも稼働させる。本州との間でやり取りする雑貨類を集約するのに利用する。協力会…

　木津運送（白山竜太郎社長、大阪市住之江区）は2日、収納可能なスライド式昇降ステップの改良版を搭載した新車を2台導入した。同社が実証実験を行い、トプレック（石川公之社長、東京都中央区）が開発を担当。踏み台が大きくなった上…

　山口県トラック協会（国広和之会長）は、業界のイメージアップや若手人材の確保に向け、複合型ウェブメディア「Truck Heroes」（トラックヒーローズ）を立ち上げ、業界の魅力をアピールしている。11日付でインターネット…

　「2024年問題」を発端として、傭車不足の声が聞こえてくる。土曜・日曜に運行しない協力会社の増加や、残業時間の上限規制などを考慮して元請けが配車を抑制するといったことが根底にあるようだ。傭車不足は実運送事業者にとっては…

　公正取引委員会は18日、物流事業者との取引に関する荷主企業への書面調査を開始した。独占禁止法上の優越的地位の乱用を規制する「物流特殊指定」に基づき不公正な取引を把握することが目的。労務費、原材料価格、エネルギーコスト上…

　長野県の佐久地域で研究を進めている新たな青果物物流の取り組みが具体化し始めた。高性能・高機能の冷蔵倉庫と保冷車で鮮度を保ち、物流全体をIT（情報技術）で管理するもので、19日に開かれた「ベジロジサミット2024」で農林…

　物流事業者に特化したコンサルティング事業を行うアスア（間地寛社長、名古屋市中村区）は9月26日、東証グロース市場と名証ネクスト市場にそれぞれ新規上場した。「『2024年問題』で当社のニーズが高まっている」と話す間地社長…

　港湾貨物運送事業労働災害防止協会（藤木幸太会長）は18日、東京都で会員1200人を集め、全国港湾労働災害防止大会を開催した。今回は創立60周年の記念大会で、感謝状を笹田照近常任理事（笹田組社長）ら10人に贈った。（佐々…

　中京陸運（石川繁夫社長、名古屋市熱田区）は、寝具製造のエアウィーヴ（高岡本州社長、東京都千代田区）と共同開発した大型トラックのベッド用マットレスを採用し、ドライバーの健康維持と労働環境の改善を図っている。使用したドライ…