日本郵便、ヤマト運輸に賠償請求　「委託停止」申し入れで　120億円 逸失利益＋協業準備　基本合意 両社の見解相違

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は2024年12月23日、ヤマト運輸（長尾裕社長、中央区）に対し、同日付で東京地方裁判所に損害賠償請求を提起した、と発表した。小型薄物荷物「クロネコゆうパケット」が運送委託されなかった場合の逸失利益70億円に、協業準備のための支出費用50億円を加えた120億円を損害賠償金として支払うようヤマト運輸に求めている。（田中信也、髙橋朋宏）