本紙ピックアップ

　産業用ドローンシステムメーカーのプロドローン（戸谷俊介社長、名古屋市天白区）は4日、ジャパンドローン2025で、大型ドローン「Prodrone式PD6B－CAT3」を一般公開した。国土交通省に第一種型式認定を取得申請中…

　大勝（生川勝則社長、北海道千歳市）はマレーシアの運送会社と業務委託契約を結び、海外進出を図っている。大勝の既存荷主で、現地でも展開している企業の荷物などを扱う。海外を成長領域と捉え、事業拡大を目指す。特定技能制度を生か…

　カーレントサービス（CS、保坂高広社長、東京都大田区）を中核とするCSグループは、神戸市を主な拠点として3PL（サードパーティー・ロジスティクス）などを定温物流領域で展開するジェイカス（加賀澤一社長、兵庫県西宮市）を買…

　岐阜県トラック協会は5月27日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、山口嘉彦会長（68、エスラインギフ）の4選を決めた。田口利壽（西濃運輸）、清水豊太郎（清水産業）の両副会長は留任。退任する広瀬真人副会長（中部急送）の…

　近畿地域の行政5機関は5月29日、物流効率化法（新物効法）に関するオンライン説明会を共同で開いた。荷主への物流改善の努力義務などについて理解を呼び掛けた。（根来冬太）

　アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン（INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）が、北九州市門司区に建設していた九州運輸局の指定工場の新門司整備工場が完成し、8日に本格稼働。トラック運送事業者や荷主企業の物流拠…

　交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア（RS）ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…

　国土交通省は、2025～27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア（RS）ドライバーによる宅…

　野村不動産（松尾大作社長、東京都新宿区）は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…

　日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…