本紙ピックアップ

　ヤマト運輸（東京都中央区）の社長に4月に就任した阿波誠一氏（54）は22日、業界紙との懇談会で「ｅコマース（電子商取引）の荷量がすごく膨らんでいる。その影響で、お客さまと話し、要望を聞き、ソリューションをつくって対応す…

　中部国際空港（愛知県常滑市）で23日、同空港を離陸する航空機に、国産のSAF（持続可能な航空燃料）が初めて供給された。SAFは廃食用油やトウモロコシなどから作られた航空機用の再生燃料で、CO2（二酸化炭素）の削減効果が…

　北見地区トラック協会は19日、総会と理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で福原裕二会長（73、湧別小型運送）の後任に舛川実副会長（62、北見通運）の昇格を決めた。総会後の懇親会で、舛川氏は「社員の幸せのために荷主と賃金…

　富士陸送（山本由起子社長、東京都大田区）は、VR（仮想現実）による安全教育で交通事故削減の効果を上げている。導入前後で事故件数は3分の1に減少。隙間時間を活用できることから、労働時間を抑えつつ臨場感の高い教育を行うこと…

　トラック運送事業に特化した法律の実務家の育成と全国ネットワーク化を目指す「シン運送事業の明日を考える会」（佐々木ひとみ代表）は13日、福岡市で県内の行政書士、社会保険労務士を対象にした、実践型コンサルティングセミナーを…

　政府は、外国人在留資格の「特定技能」の対象に物流倉庫の管理など3分野を追加する方針を固めた。新たな分野については、業務所管省庁の要望を踏まえ、対象の範囲や要件などを検討・精査。12月までに分野別の基本方針を閣議決定する…

　トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法案」が23日、衆院国土交通委員会（井上貴博委員長）で、委員長提案として提出され、了承された。27日の本会議で採決が行われ、衆院…

　国土交通省は20日、次期環境行動計画の概要を固めた。多様な輸送モードを活用した新たなモーダルシフト、共同輸配送といったグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行などのほか、こうした取り組みが…

　2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕から、1カ月以上が経過した。世界中から多数の来場者が訪れることで物流への影響が懸念されたが、ほとんどは鉄道を利用して来場しており、会場がある大阪港夢洲（ゆめしま）地区周辺…

　X Mile（クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区）は21日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」の第3弾として、「ドライバーの地方での就労・定着実態調査」を発表した。地元を離れて就職…