本紙ピックアップ

　23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

　ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の櫻井敏之常務執行役員（51）が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長（60）は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

　国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

　国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」（金子恭之座長、国交相）を立ち上げた。検討結果…

　運送事業者にとって整備士は身近で、車両の稼働を左右する存在と言える。車両の電子制御化が進む一方、整備士不足は深刻化し、修理や点検の遅れは、そのまま稼働率や輸送品質に影響する。物流を止めないために、トラックメーカー各社は…

　交通労連トラック部会（織田正弘部会長）は16日にオンラインで開催した中央委員会で、2026年度春季労使交渉での賃上げの要求基準について、定期昇給分1・5％程度、賃上げ分5・5％以上を目安に前年度から0・5㌽増の「7％以…

　国土交通省は21日の社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学名誉教授）で、本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、有識者を加えた検討に着手する方針を示した。同…

　成田国際空港（NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市）は2030年以降に成田空港に整備する新貨物地区の在り方について、関係する物流系企業を招き、素案の作成に着手した。航空会社や上屋事業者だけでなく、フォワーダーと運送事業者…

　ダイワコーポレーション（曽根和光社長、東京都品川区）は19日、韓国のグローバルDX（デジタルトランスフォーメーション）物流企業Colosseum　Corporation（コロセウム）の日本法人であるColosseum　…

　ロジスティクスやサプライチェーンマネジメント（SCM）を推進する上で、「物流コストの改善」を課題とする企業は6割弱――。日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹会長）が19日発表した会員企業へのアンケート結果で…