本紙ピックアップ

　国土交通省は10日、全国的な点呼の未実施などの違反をしていた日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）に対し、軽貨物車両の使用停止処分の通知が完了した、と発表した。処分した郵便局は1862局（車両3333台）で、総日車数…

　センコー（大越昇社長、大阪市北区）、オリックス自動車（内藤進社長、東京都港区）、ロボトラック（羽賀雄介社長、中央区）で構成する「Ｌ（レベル）4物流自動運転トレーラ推進協議会」は10日、浜松市浜名区で自動運転トレーラの公…

　関東地方整備局は10日、コンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の活用を検証する「ICT（情報通信技術）を活用した横浜港コンテナ輸送効率化検討会」を開き、今後の方針を確認した。2025年度はペナ…

　フィジカルインターネットセンター（JPIC、森隆行理事長）は4月から、共同配送などで物流効率化を図るフィジカルインターネット（PI）の進捗（しんちょく）を評価・認証する取り組みを始める。PIの状況を客観的に示すことで、…

　倉庫大手の2025年4～12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上（25年3月期時点）の7社全てが最終増益だった。国内の荷動きが堅調だったところが多く、人件費の上昇などの減益要因をカバーした。このうち4社では、…

　国土交通省は10日、中国運輸局のトラック・物流Ｇメンが、行政サービスや国民生活に顕著な功績を上げた国家公務員を対象とする人事院総裁賞を受賞した、と発表した。

　三八五グループ（泉山元・会長、青森県八戸市）は、地域貢献活動の一環として、子どもたちの教育支援を行っている。その中核を成す取り組みとして、三八五交通（小笠原修社長、同）が指定管理者となり、八戸市児童科学館（中村文雄館長…

　ナブアシスト（江口大介社長、前橋市）は中継輸送の管理機能を標準で装備した運送事業者向け基幹システム「Navisia（ナビシア）運送販売クラウド」の販売を開始している。デジタルタコグラフなどの車載機器や同社が提供する勤怠…

　新潟運輸（坂井操社長、新潟市中央区）は16日に静岡焼津支店（静岡県焼津市）をオープンする。現行の静岡支店（藤枝市）を移転し、名称変更するもので、新たに岡山県貨物運送（オカケン）と大信物流輸送（長谷川政明社長、大阪府枚方…

　中越運送（中山元四郎社長、新潟市中央区）は5日、北陸自動車道・長岡北スマートインターチェンジ（IC）直結の長岡北スマート流通団地（新潟県長岡市）に立地する長岡ロジスティクスセンターの営業を開始する、と発表した。稼働は2…