本紙ピックアップ

　軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…

　ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…

　自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税（揮発油税）を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…

　大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス（企業統治）強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…

　国土交通省は4日、排出量取引制度開始に当たり、運輸事業者に対する排出枠の割り当てに関するベンチマーク（BM、排出原単位）指標案を明らかにした。トラック運送、内航海運、国内航空の各モードが対象で、輸送トンキロを分母、排出…

　政府備蓄米を巡る倉庫会社への支援に関し、農林水産省は５日、倉庫会社と意見交換の場を開く方針を示した。併せて、支援策について財務省と協議を進めている状況も説明。日本倉庫協会（藤倉正夫会長）と全国定温倉庫協同組合（太宰榮一…

　朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、特定技能の外国人ドライバーの採用を拡大していく。トラック輸送や倉庫業、製造受託など幅広い業務を展開する中、既に物流倉庫や家具の手加工、建築大工などの業務で技能実習生を受け入れている。…

　シモハナ物流（下花実社長、広島県坂町）の高槻第三営業所（大阪府高槻市）が10月に竣工、11月2日に稼働した。同第一営業所（同）、同第二営業所（同）で構成する高槻物流センターの3棟目。最新鋭の大型低温物流センター（4温度…

　日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合により設立される新会社「ARCHION（アーチオン）グループ」は、2026年4月の事業開始に向け、4日に経営体…

　シービーアールイー（CBRE）が10月30日に発表した大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設（LMT）の7～9月の市場動向レポートによると、大規模な需要が見られた首都圏と近畿圏で空室率が低下した。一方で、中部圏と…