本紙ピックアップ

　ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…

　神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…

　経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…

　厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。

　Ｔ2（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は2月25日、自動運転トラックによる関東－関西の1日1往復運行の実証を国内で初めて実施した、と発表した。佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）、西濃運輸（髙橋智…

　ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は2月26日、自動運転の実用化に向け、三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）、ティアフォー（加藤真平社長兼CEO、東京都品川区）と…

　AZ－COM丸和ホールディングスは2月20日、同社最大規模となる物流センター「AZ－COM　Matsubushi　WEST」（埼玉県松伏町）を建設する、と発表した。2月から稼働している同EAST（同）に続く首都圏基幹物…

　中越運送（中山元四郎社長、新潟市中央区）は2月24日、長岡ロジスティクスセンター（新潟県長岡市）をオープンした。ベースとなる特別積合せ事業の充実とともに、多様化する荷主ニーズに応えるため、各地で保管機能の強化を見据えた…

　物流業界の人手不足対策として佐賀県が取り組む外国人ドライバー受け入れモデル事業で、トワード（友田健治社長、神埼市）が特定技能制度を活用してタイから3人をドライバーに採用した。今夏、中型トラックのドライバーとしてデビュー…

　トラストシステム（清野淳也社長、北海道石狩市）は、特定技能のドライバー採用を進めている。2025年10月にネパール出身の3人を採用。今回の受け入れをモデルケースに、今後はさらに業務、生活面でのサポートを充実させ、人材を…